また「都構想」らしいが…

なんかこっそり都構想」を進めようとしているらしい.今回も市民の意見は聞くけれど,府民の意見は聞かない模様.そもそも,前回の大騒ぎ時点から何が変わったのかよくわからんのだが…

今度は堺市も解体する方針の模様だが,堺市を解体すると,もはや元大阪市の特別区(?)と元堺市の特別区(?)の区別は付かんようになるんやろうなぁ.

ちゅうか,相変わらず大阪長期低迷の原因は行政組織の構造だと思っている模様.問題はそこじゃないんだよなぁ.

都構想の陰で進行する大阪長期衰退の始まり(第1話-新幹線偉大なり編)
都構想の陰で進行する大阪長期衰退の始まり(第2話-産業振興VS交流編)
都構想の陰で進行する大阪長期衰退の始まり(第3話-他の交通網編)
都構想の陰で進行する大阪長期衰退の始まり(第4話-東海道VS中山道編)
都構想の陰で進行する大阪長期衰退の始まり(第5話-新幹線駅が都市圏形成編)
都構想の陰で進行する大阪長期衰退の始まり(第6話-駅アリ>駅ナシ編)
都構想の陰で進行する大阪長期衰退の始まり(第7話-20年差が命取り編)
都構想の陰で進行する大阪長期衰退の始まり(第8話-後手必敗編)
都構想の陰で進行する大阪長期衰退の始まり(第9話-東密西粗編)
都構想の陰で進行する大阪長期衰退の始まり(第10話-リニア編)

そういう点では,リニア関係で沿線が集まるらしい点は何もしないよりは評価できる.だが,結局のところ「沿線」でまとまってて,大阪という中心性を発揮できてない模様.相変わらず大阪は周辺を巻き込むのが上手ではないように見える.

3兆円投入されたのも「沿線パワーのたまもの」とか「大阪が頑張ったから」ではないです.中途半端な開業状態が長く続くと,国土の形が変わってしまうので,なるべく同時開業できるように資金投入してもらったものです.同時開業は「金がないから無理」とJRが言い続けていたので,言えないように資金投入してもらったものです.

リニア開業が8年前倒しになって「名古屋開業から10年遅れ」が現在の計画だが,既に資金面では3-5年遅れ程度でも何とかなるようになっていると思いますがねぇ.

 

一極集中の解消目標修正へ20年達成困難

政府は、転入者の数が転出者を大幅に上回る東京圏の「転入超過」を2020年に解消するとした目標の見直しを検討する。最新のデータでも東京圏は大幅な転入超過で、達成が難しくなっているためだ。ただ一極集中の是正は安倍政権が進める地方創生の重要目標の一つ。修正には、野党から見通しの甘さや政策の有効性を問う声が出そうだ。

情報源: 一極集中の解消、目標修正へ 20年達成困難で政府検討 – 共同通信 47NEWS

受験生にありがちなパターンと同じやね.

学力足らない → 志望校下げる → 緊張が緩んでさらに学力低下 → 志望校下げる →(以下,繰り返し)

野党でなくても突っ込むやろ.

稲むらの火

紀勢本線の湯浅駅を降りて…

シロウオ漁の風景としてよく紹介される川を渡り…

しばらく歩くと「稲むらの火の館」に到着する.

津波関係のいろいろな展示物がある.土木系にいる人間としてはやや慣れっこになってしまっており,まぁそうだよねと言うのが多いが,いくつか印象的なものもあり例えばこれ.

南海トラフ巨大地震が発生した際に広川町に押し寄せるであろう津波の最大波高は9mらしいが,それを館内の天井の高い箇所で示すとこんな感じ.助かる気がしない…

ちなみに,大半の方にとっては「それどこ?」だが,私の実家のある旧下津町(広川の10kmほど北)のハザードマップによると,駅前主要部分は,ほぼ壊滅の様相.

さて,この「稲むらの火の館」の海側には,安政の南海地震発生時(1854年)の津波を教訓につくられた堤防がある.

三陸海岸につくられている堤防に比べればずいぶん低いが,これでも比較的小さかった東南海,南海地震時には実際に役立った.備えあれば何とやら.

もっとも,5mほどの高さの堤防では9mの津波を完全に防ぐことはできないので,こういうのが実際の行動に求められるわけだな.

なお,海岸部に住む和歌山県民は子どもの頃から折に触れて「大きな地震が来たら,山に逃げろ」と教えられている.

今日で東北の震災から6年.「30年以内に○○%」のうちの5分の1,つまり2割の時間を費やしてしまった.首都直下地震とか南海トラフ巨大地震とかの来たるべき大災害に向けて,日本は何か賢い対応ができただろうか?

「東京一極集中」さらに加速「危険水域」到達か

東京圏1都3県の人口転出入を、2020年までに均衡させる政府目標の達成が危険水域に突入 – Yahoo!ニュース(ビジネス+IT)

情報源: 「東京一極集中」がさらに加速、いよいよ「危険水域」に到達か(ビジネス+IT) – Yahoo!ニュース

今に始まった話ではないが…

首都圏人口集中
← 若者が首都圏に転入(そのまま定住)
←← 大学が首都圏に集中(就職がよいので)
←←← 企業が首都圏に集中(顔合わせ無いと意思疎通できない文化)
←←←← 中央政府が首都圏に(「都落ち」したくないメンツ)

こんな構図か?

一極集中の何がマズいかというと,大規模直下地震とそれに伴う広域火災,(あるいはほとんど社会的に同時といってもいい時期に南海トラフ地震が発生して東西分断)…という最悪シナリオが夢物語ではない点.

リスボンの二の舞にならなければいいんだけど,その可能性大.現在進行形で,茹でガエル現象の人柱実験中.

「メンツ」にこだわって文字通り命を落とすかもしれないのは,当の本人達かもしれないんだけどね.

 

都構想「再挑戦」らしいが…

都構想「再挑戦」らしいが,以前の構想と何が変わったんだろうか.

住民投票で大騒ぎした際の都構想の最大の問題点は,「都」の話なのに,大阪を振興したいという視点ばかり出てきて,日本にとって大阪はどういった役割を果たせるかという視点が軽薄だったことだと思っている.

大阪を振興するという点だけでは,地方がインフラを整備してくれ,企業を誘致したいというのと何ら変わらず,「都」という国政を担う意味を持たせる意味はあまりない.「大阪振興構想」で十分だ.

一歩先ずることを良しとする姿勢は大阪人の特徴だが,「都」を名乗るには先じた後にどういうリーダーシップを日本全体に対して及ぼせるかが必須の視点だ.自己のことばかり気になって,周囲が気にならないのもまた大阪人の特徴,なのだろうか?

豊予海峡経由で大阪→大分2時間16分

そう言えば,こういう記事もあった.

 大分市は22日、大分、愛媛両県を結ぶ豊予海峡ルート(約14キロ)の工事手法や費用、完成後の経済効果を試算した調査結果を公表した。

情報源: 海底トンネル案が軸 豊予海峡ルート調査結果公表 大分市 – 大分のニュースなら 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate

 

紀淡海峡と豊予海峡にトンネルや橋を建設して「第2国土軸」にしようという話は30年以上前からあるが,具体的な建設費が出てきたのはここ2-3年かな.

ここは水深が割と深く,確か230mくらいあったと思う.津軽海峡に比べて100mほど深い.青函トンネルと同程度の勾配でトンネルを掘ると延長が50kmほどにもなるが,(海底部分の長さはどちらも同じなので長さを短縮できる割にはあまり安くならないそうであるが)新幹線線用と割り切ってある程度勾配のきつい(*)トンネルを掘れば30kmほどになる.

(*)きつい,とは言っても,北陸新幹線の飯山駅付近と同程度.

この調査でも ”新幹線を単線で” と書いてあるが,昔から難所を越えるインフラを建設する際は複線ではなくて単線で建設することが多い.いろんな手法はあってしかるべし.

いろんな構想が出てきた.上から目線の大手マスコミ(というか,東京マスコミ)の論調は総じて「田舎は死ね」だが,中央政府殿,どうするかね?

#今から30年近く前,国道九四フェリーで三崎から佐賀関まで渡ったことが懐かしい.出発してかなりの間,佐田岬半島の横を航行するので,時間がかかった割には本当の海峡部分は短かったような記憶が.

アベノミクス消費拡大遠く

 個人消費や雇用に関する11月の経済統計が27日、発表された。有効求人倍率はバブル期以来の高水準となった一方、消費者物価指数や消費支出は低迷。第2次安倍政権発足から4年がたち、雇用指標は改善したが消費は依然力強さを欠き、デフレからの完全脱却は見通せない。

情報源: アベノミクス4年:消費拡大、依然遠く – 毎日新聞

「消費の拡大」というお題目を唱えるだけで,金さえ潤沢に供給すれば使うと思ったんだろうかしら?

資金不足だと使いようが無いことは確かだが,どういう局面になると人は消費をしたくなるのかということの分析が不十分じゃなかったのかと想像する.

社会が高齢化しているという.高齢者は消費したがるかというと,むしろ逆である,もう大概に買い換えればいいんじゃないかと思うようなものでも,使えなくなるまで使い続けるのが高齢者である.

若い頃に子育てをする際に資金的余裕が少なかった経験が染みつき,資金に余裕が出来るようになった頃には,あと何年生きるか分からないのに新品を買うのはもったいないと考えるようになり(実際にはリタイアしてから20-30年あるんだけどね).かといって若い人は相変わらず資金不足だし.

企業はというと,ここも不況が長かったせいでいつ好景気が終わるのかおびえながら設備投資に二の足踏んでるし…などなど,資金を供給しさえすれば行動が変わるかというと,もはや染みついたパターンは変えようがないというのが現実ではないだろうか.1人あたりの消費を大きくしようとしても,誰もが24時間ずつしか与えられていないという制約はかなり厳しいし.

じゃぁ,一体,思い切った消費をするのはいつだろうかというと,ヒントは生活パターンが大きく変わる瞬間,具体的には,進学・就職・結婚・出産・転居・家の購入,企業でも移転.このあたりだ.心機一転の際には持ち物の高度化が図られることも多い.

進学・就職・結婚・出産・家の購入,このあたりは人口問題そのものなので,地道な取り組みが必要だが,転居や移転はある程度コントロールが可能だ.

都市のコンパクト化に伴う転居,国土上の各種機能の配置転換に伴う転居などなど,都市計画・国土計画上の立地の適正化に伴う消費の拡大というのは選択肢として残されている可能性はあるように思われる.

 

初夢鉄道2016答え合わせ(西日本大震災編−2)

今回は「初夢鉄道2016(西日本大震災編)」の「答え合わせ」(その2)である.

まだ3日今年が残っているが,まぁ大きな出来事は無かろうと言うことで,答え合わせシリーズのファイナルである.

地域振興を裏目的として制定された副首都は結局大阪になっていた.震災前は順調に機能し,関西活性化に役立っていた.だが,今般の南海トラフ地震に伴う大津波は太平洋岸各地を襲うだけでなく,紀伊水道から大阪湾まで入り込み,淀川や大和川流域まで入ってきた.もちろん,大阪の中心街にも入ってきた.

こっそり「大阪都」を復活させようとしている気配はあるものの,新たな基軸の提案は出来ていないようであり,この構想自体は盛り上がっていない.だが,首都機能自体を東京に置いておくことの危険性は年々増していることは確かであり,やれオリンピックだやれ市場の移転だなどと騒いでいる場合ではない.しかし,正常性バイアスとは恐ろしいもので,もはや東京の人々は茹でガエル状態のようである.

巨大地震そのものも起こっていないが,対策が画期的に進んだわけでもないので,状況自体はほとんど変わっていない.最悪の場合,大阪市の中心部では御堂筋あたりから西側が浸水する可能性があるが,それを考慮した都市計画が進んだという話もなく,どちらかというと危険地帯への都市機能の集積は進行し続けている.

もとより海抜の低かった大阪平野の海岸沿いでは浸水被害が大きく,大阪市内の主要な地下街は水没している.遮水対策はしていたが,全ての浸水経路を防ぎ切れていなかったため,当分地下施設は使えなさそうである.地下変電所もやられたので,大阪市内のかなりの部分で電気が使えない状態になっている.オフィスが機能しないので,市内に立地した副首都機能も満足に動いていない.地域活性化ばかりに目を奪われて,国土のリダンダンシーのことを後回しにしたツケが回ってきた.日本はぼろぼろの東京首都圏でなんとかしなくてはならなくなってしまった.

発災はしていないが,対策も進んでいない状況なので,悪夢の発生可能性は大きくなりこそすれども,小さくはなっていない.

首都もぼろぼろ,主要国土軸もぼろぼろ,瀕死の状態になってしまった.国籍不明の偵察機が頻繁に上空を横切っているが,もはやそれをなんとかする力も残っていない.一寸先しか見ずに先見の明の無い指導者に導かれた結果がこれであった.

怪しい近隣の偵察機は相変わらずウロウロしており,状況的には1年前と比べてほとんど何も変わっていない.

「正夢」にはならなかったが,このままでええのか?

新幹線の旭川・新千歳乗り入れを

 11月に北海道商工会議所連合会の会頭に就任した岩田圭剛氏は日本経済新聞のインタビューで、北海道新幹線の札幌延伸前倒しと2026年冬季五輪の招致を重点課題にあげた。新幹線の旭川や新千歳空港までの乗り入

情報源: 新幹線、旭川・新千歳乗り入れを 道商連・岩田新会頭  :日本経済新聞

北海道新幹線を旭川や千歳空港へというのは,ごく当然出てくるアイデアかな.

北海道の場合,直流電化区間は無いので,電気設備は新幹線と共用できる可能性もある.そうすると三線軌の雪対策さえうまく行くのなら,例のトリビアが有効かもしれないよね.

#トンネルあると無理かも.高架橋も厳しい箇所あるかも.