鉄道に関する自民党のプロジェクトチーム（西田昌司座長）は19日の会合で、整備新幹線など高速鉄道網に今後10～20年間で総額30兆～50兆円規模を投じるよう求める提言案を示した。
情報源: 新幹線30兆～50兆円投入を 自民PTが提言案、単線整備も ｜ 共同通信
マジすか．
今のままだと，基本計画線全線開通までに100年かかるレベルの投資しかしてないので，本当にこの案が通れば全基本計画線ができるレベル．
下のスライドはちょっと前に講演で使った資料の一部．数字が古いので注意(数字をupdate)．
(自民PTの資料ではありません)
道内と本州を海底で結ぶ第２青函トンネルの建設を目指す調査会を近く設立する方向で調整に入った
情報源: 第２青函トンネル建設へ調査会設立 自民道連が調整：北海道新聞 どうしん電子版
金払ってないので，冒頭部分しか読めないが，そういうことらしい．
御存知の通り，青函トンネルは在来線の貨物列車と新幹線が共用しており，新幹線の風圧で貨物列車が転倒したりしないように新幹線の速度が160km/hに抑えられている．
トンネルそのものは，フル規格サイズで建設されているので，連続勾配の上り下りができる車両ならば260km/h以上で運転できる(はず)．もったいないもったいない．
これに加えて，青函トンネルは全通から35年を経ており，掘削開始の1964年からだとすでに初期にできた部分は60年近く経過している．建設を意思決定するまでに10年，新トンネルの工事に15年とすると，新トンネル完成時には現トンネルの一部は80年以上経過した老朽構造物になっている．
今のところは安全性は担保されているが，異常を検知して議論を始めていては遅いかもしれないので，荒唐無稽な議論開始ではない．
さて，新トンネルについては議論はこれからだが，道路トンネルと単線の在来貨物専用線を1つのトンネルとする案を見たことがあるが，私なら別案を考える．
道路併用とするかはともかく，新トンネルの線路は絶対に標準軌と狭軌の併用にすべきである．
現トンネルはいずれ大規模改修が必要になるが，列車を止めるわけにはゆかない．そうすると，改修工事中の一時的な列車の迂回経路が必要になる．新トンネルを標準軌と狭軌の併用にしておけば，その役目を果たせる．普段は，貨物列車と新幹線は別トンネルに分けて運用すればよい．
あるいは，新トンネルを新幹線利用主体とすれば，新幹線は電車なので，貨物列車に比べると勾配を登りやすく，新トンネルの長さを短くできる可能性がある．(海底部分の長さは勾配の緩急に関わらず同じなので，建設費はあまり変わらないという話もあるが)
いずれにせよ，新トンネル建設時には，老朽化した旧トンネルをどうするかという視点を同時に保つ必要がある．…が，政治家の先生方はそこまでわかってるのかなぁ．
#もっとも，現トンネルの新幹線の速度である160km/hは，確か当初の新幹線電車の青函トンネルにおける設計速度ではなかったかと思う．昔の新幹線電車の性能では，連続の勾配を200km/h超で運転できなかったんじゃないかと思う．(工事記録みたいな本に書いてあったような気が…)
導入例のない新幹線、「スーパー特急方式」とは
情報源: 導入例のない新幹線、「スーパー特急方式」とは – 鉄道コム
………………… いや，あるんだけど．(別名：青函トンネル方式)
(しかも，過去形で書いてるけど，今も検討メニューに存在するけど…)
実際、他の鉄道では輸送密度２千人未満でも黒字であったり、赤字でも距離当たりで少額にとどまっていたりする。運行本数は比較的多く、サービス水準を上げて乗客数が伸びたケースもままある。鉄道の可能性を引き出すための運行改善や経営の工夫が、今後の協議で求められる。
情報源: ローカル線の行方 運行の新たな仕組み必要：山陽新聞デジタル｜さんデジ
研究者や数字に詳しい市民団体などからはずっと前から指摘されていた件．
コロナを機に「輸送密度2000人未満で廃止したいなぁ」という空気を匂わせ始めているが，地方の民営鉄道では「輸送密度2000人」もあれば十分に(…とは言えないかもしれないが，なんとか)経営している路線もかなり多い．いや，その半分でも…
にもかかわらず，「”JNR”から”N”が取れただけの鉄道会社」ではなぜか経営できないという．
人件費の水準が高かったり，線路保守の基準が妙にハイレベルだったりというあたりがコスト高の原因．
意思決定が大都市の本社であり，当該路線では何の決定もできなかったりするのも原因．
「親方日の丸」ではないが，「親方一部上場」意識が抜けなかったのも原因．
大都市での物販等の副業に味をしめて，人口減少下での本業の工夫をしなかったのも原因．
「JNR」末期には，運賃値上げと大編成列車の少便運転しかせずに利用者にそっぽを向かれたことは既に忘却の彼方．コロナが原因とはいえ，また運賃値上げと減便を始めてデススパイラルを回り始めた模様．(なお，JNR末期の場合は大編成のガラガラ列車だったが，今回はギュウギュウ詰めの積み残し発生もあるようなので，”N”があった時代のほうが旅客にとってはマシかも．)
件の記事の元データは，いずれ(近々？)詳細がどこかに出るのではないかと思うが，誰が見ても「努力不足」と感じる数字が並んでいると思う．
なお「”JNR”から”N”が取れただけの鉄道会社」以外にも「親方一部上場」意識が抜けない交通事業者グループもある模様．
政府の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が発表された．
「真水」が55.7兆円，事業規模が78.9兆円…なのに，なぜか期待される効果が5.6%．
55.7兆円というと，日本のGDPが536兆円ほどなので「真水」はGDP比10.4%，事業規模ならGDP比14.7%にもなる．ところが，なぜか期待される効果が5.6%．
昨今は公共事業の経済効果の乗数効果が低いなどと言われているが，さすがに突っ込んだ金額に効果が達しないという例は少ない．
ところが，鳴り物入りのはずの経済対策の効果が，なぜか5.6%．
対策メニューが間違っているか，自称「真水」が実は泥水だったかのどちらかだよね．
(ちゅうか，5.6%を自ら公表した時点で，対策は失敗が予め判ってますと言っているようなものじゃないの．)
書類の上だけで世界恐慌対応レベルの対策に見せかけても，実物は操れないよね．
やはり財務省は現状把握能力が無いようである．
道路や橋、鉄道など老朽化したインフラを刷新するほか、高速通信網を整備する
情報源: 米インフラ投資法成立、バイデン氏「21世紀競争に勝利」: 日本経済新聞
ただし，米国の模様．
5年間で5500億ドル(≒63兆円)を支出し、既存の予算を含めて計1兆ドル(≒115兆円)規模を投じるとな．
内訳は，道路や橋の改修に1100億ドル(≒12.7兆円)、バスなど公共交通機関の刷新に390億ドル(≒4.5兆円)，高速通信網や電力網の整備に各650億ドル(≒7.5兆円)，電気自動車（EV）の充電設備に75億ドル(≒0.9兆円)．
この話自体はトランプ政権時代から検討されていた模様で，政権が変わっても引き継がれたようだ．つまり，誰が政権をとっても必要な政策であるとの認識だということ．このままでは経済ヤバいという認識だ．
経済ヤバいというと，1930年代の世界恐慌があったが，この後にはニューディール政策が行われており，金融政策のほか，景気回復や雇用確保政策として公共事業も大規模に行われたことはよく知られている．1940年の米国GDPが1000億ドルあまりであるのに対し，同年のニューディール策への投資は90億ドルほどであり，GDPの9%程度が投じられたわけだ．
当サイトのこのリストは米国ニューディール政策のリストを参考に作成されている．GDPの9%というと，日本なら50兆円ほどだ(年額，真水，これを10年くらい継続)．
さぁ，財務省には現状認識能力はあるだろうか．30年間緊縮政策をやってきて，確たる成果が出なかったわけだが，まともな分析能力があれば基本中の基本政策が間違っていたという結論に達するだろうと思う(…が，彼らの能力はそれに達しているだろうか)．
要するに，30年もやってダメなら，アホでも気づくはず，という話．
コロナで経済が死にかかってるぞ．小さな政府の代表だと思っている現代の米国ですらインフラ投資するご時世だぞ．
予備費余らしてんじゃぁねぇよ．何してんだよ．
…というタイトルを書くと目立つと思ったのでそう書いてみた．
でも本当である．
10/25現在，大阪府の人口8823千人に対して新規感染者は26人．
つまり，感染率は0.0003%（「非」感染率は99.9997%）．
1年間この状態だと仮定すると，1年内に感染する確率は0.1075%
（非感染率は99.8925%）になる．
さらに30年間続くとすると（そんなに続くわけないが），
30年内に感染する確率は3.175%（非感染率は96.825%）になる．
ところで，南海トラフ大地震が発生する確率は70〜80%なので，間を取って75%とすると，
「3.175%」vs「75%」！
つまり，明日，家を出て外出してコロナをもらってくる確率は，明日南海トラフ大地震に巻き込まれて被災する確率の23.6分の1．逆に言うと，コロナの心配をするなら23.6倍の大地震に対する心配をしたほうが合理的．…という状態である．
さらに新型コロナは全国で累計172万人の感染者に対して死者数は18200人なので，死亡率は1.059%である．先程の発生確率を掛け合わせると，あなた（大阪府民）が30年内に新型コロナで死亡する確率は，0.034%程度である．
一方，南海トラフ大地震発生時には大阪府下で最大134000人の死者の発生が想定されるそうなので，8823千人に対する比率は1.52%程度．発生確率を掛け合わせると，大阪府民が30年内に南海トラフ大地震で死ぬ確率は，1.14%程度である．
「0.034%」vs「1.14%」！！
なんと33.9倍．
新型コロナが33.9倍危険なのではなくて，南海トラフ大地震のほうが33.9倍危険なのだ．
相変わらず，新聞テレビネット等々で新型コロナの話を煽ってるが，そっちよりももっと危険なものがあることに，そろそろ気づこう
…というよりも「コロナが怖いので，学校にいけません」と言っているあなた．「大地震が怖いので外出できません」とは言ってないよね．そろそろ外に出ましょう．
（鉄道関係ないけど）インフラに金をかけないと「こうなる」例が再び発生．
「目視」点検はしていたようだが，人間はゆっくりとした変化に気づきにくいもの．
7連の橋の内のちょうど真ん中が落ちたみたいなので，ここかな．
他の6連には付いていない装置付き（バルブ？）．サビが漏れているので，ここが怪しそう．ストリートビューの履歴を見てみると，それまで異常がなかったものが，2019年頃の写真からサビが付着している模様．
いちおう，上の円弧のアーチで下の水道管を吊る形になっているが，上の円弧が変形すると，水道管には伸びる方向（抜ける方向）の力がかかって簡単に崩落しそう．（詳しくはその方面の専門の人が分析すると思うが．）
あと，円弧のアーチの上部がトリさんの休憩場になっているようなので，糞の影響もあるかも．鳥の糞は塗装を腐食させるほどの強酸らしく，15年前のミネアポリスでの高速道路の落橋の原因としても疑われてたっけ．
鉄道の話に無理やり持ってゆくと，とかく新幹線に目が行きがちだが，在来線の橋やトンネルは常にこういうリスクと隣り合わせ．
（追記）アーチから水道管を吊っていた鋼材が以前から破断していたという話がある模様．たしかに去年末時点ですでに破断してるね（↓）．（バルブ付きの橋を拡大）
こういうことかな？ （…でも，崩落時には中央のバルブ付近は折れ曲がらずにその両側2箇所で折れてるようにも見える．やっぱり中央部でくの字みたい．）
吊っている鋼材破断→水道本管に下向きの力かかる→中央のバルブ付近での変形が大きくて亀裂から水漏れ→バルブ付近のサビ→本管耐えきれず破断→崩落
インフラに金をかけないとアカンという例がまた一つ追加されました．
吊り鋼材の破断に気が付かなくても，バルブ付近のサビには気がつけた可能性あり．点検すら金かけてなかったんだろうなぁ．
このお話…
住民が勝手に線路を渡る正式ではない踏切、いわゆる“勝手踏切”が問題になっている。
情報源: 議員も侵入「勝手踏切」問題に 全国1万7000カ所 事故発生も…今も生活に使用
当サイトでも数年前に取り上げた件で，そういえば当時，テレビ局（フジテレビ）から問い合わせがあったっけ．
国会議員を狙い撃ちにして書類送検してしまった件は少々恣意的な感が拭えなく，そんな事やっても根本的な問題は何も解決しないわけだが．
勝手踏切が多数ある地区が存在するとするならば，そこは線路が地域を分断しているということでもあるので，立体交差事業を検討する価値があるのかもしれない．
かつては立体交差事業をするには自動車交通への影響についての数値的影響を基準にしていたが，現在は地域分断を事業の理由にすることができたと思う．
「勝手踏切」というと住民が「勝手に」違法なことをしているという印象を持ってしまうが，鉄道用地という細長い進入不可の土地が市街地に横たわっていることのほうが問題のこともあるので，法律解釈以前に何が問題なのかを認識したほうがいいと思う．
自動車はエンジンがついているので簡単に迂回したり上下移動できるが，歩行者はちょっと距離が伸びるだけで移動時間がたやすく伸びてしまう上，上下移動も厭うので．
なお，鉄道写真を撮る時は敷地外でね．危ないですから．
以前から億単位の調査費をかけて何をしてるのかわからなかったが，こういう調査結果が並んできた模様．
以前から何をしているのかよくわからないので，知ってそうな人に時々尋ねると「せんせ～の講演とか論文をくっつけたようなの作ってるみたいですよー」とのことだったが，確かにそのとおり．
どこのコンサルが作ったんや？ ワシが前から講演したり論文にしたりしてるのをほとんどそのまま組み込んでるやんけ．何だよこれ．調査費の１割くらいはワシにもよこせよ．おめーらアイデアで金稼いでるなら元ネタにも敬意を表せよ．（*1）
ところで，この令和2年調査結果概要なんだが，p.5を見て「詰めが甘いな」と感じた．郊外部や山間部を新線化して，市街地部を既設線改軌（もしくは狭軌ならそのまま）というものだが，詰めが甘い．
市街地部分なら「連続立体交差事業」というものがあるじゃないか．線形改良できるような枠組みではないが，建設費の大部分を街路事業費から出せるので，高架線の建設費を大幅に圧縮できる．
省内の別部門への忖度が働いて書きにくいのかもしれないが，新幹線化して列車の長さが長くなったり本数が増えたりして，さらに市街地が発達してきて，地べたを新幹線が走ってたら邪魔だろ．
何もないところに新線を敷くには使えないけれど，「改軌」するなら元々の線路はあるわけだし，そのまま既設線使うなら市街地を横切る線路は現存するわけだし，連立が使える可能性あるんじゃないの？
まだまだやな．
(*1)とある大手有名な大学の都市計画を専門とする先生が「ヒアリングにやってきて，タダでアイデアよこせという輩が多い」と怒ってたのに遭遇したことアリ．
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