30年ぶりの円安で，輸入品の異価格高騰，物価上昇でみんな困っているらしい…というか，私も困っている．

円買いの「日銀砲を」という声もあるようだが，一時的なものならともかく，構造的な状況下では投じたドル資金がどこかに吸収されて元に戻るだけである．

じわじわと円安になるなら，国内の産業構造もじわじわと対応可能だが，急だと対応できずに困ったことになっている．

じゃぁ，万事休すかというとそうでもない．

忘れている人が大半かと思うが，10年前の大震災直後に，一時的に円高基調になったことがある．震災で国富が大幅に失われているのなら，日本の価値が下がって円安になるはずだが，「復興のための円の資金が必要になるはずなので」「復興需要が活発化するはずなので」といった理由であった．

つまり，国内の経済活性化策こそがこの難局を乗り切れる可能性があるということである．

(外国の力を借りて資金を流出させるのではなく)国内の既存産業を使って大規模な投資を行い，結果として国内の活動を効率化したり活性化させたり安定化させたりする作成策が必要ということだ．

では，具体的に何が適当かというと，例えば非効率な過密や将来の破滅的な被災を防ぐ首都機能移転や全国的な(人流・物流の)移動速度向上および省力化を図れる施設(自動運転の高速鉄道など)といったプロジェクトの実施が必要だ．

今回の円安に関しても，日本の成長力そのものが高まれば自ずと円安は解消されると論じている経済学畑の方は複数いるようだが，残念ながらまだ注目度は低いようである．

#「注視と検討」だけしている放置国家には無理かなぁ．

「アフター・コロナは遷都で明けろ」田中角栄なら、そう言うだろう。

情報源: 田中角栄が生きていれば必ず断行したはず…イマドキの政治家には絶対にやれない”ある経済再生策” 日本の最大の問題は｢東京一極集中｣にある (2ページ目) | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

3.11直後には結構首都機能移転の話があったが，今はどこへやら．

1990年代には国会で首都機能移転が決議されたものの，「カネがない」と理由で見送りに．

その額当時の見積もりで10兆円．でも大丈夫．経済成長していないので，物価も基本的にはあまり上がってませんから．

10兆円なんてすぐじゃないですか．コロナ対策で必要だーーーーっって10兆円以上予備費で確保して，そのカネどこに行ったの？　まだ使ってないよね．　それ，使えば？　妙なところに湯水のように突っ込むよりも確実に効果ありますから．

なお，リンク先の対談ではいくつかの候補地や可能性のある地域が出てきますが，1990年代の議論なので，その後の大規模災害の発生状況や，今後発生する可能性のある大規模災害の予測が更新されていることを織り込んで，再度見直したほうがいいと思う．

「立川で大丈夫」って思ってませんか？　そこ，災害の発生状況(三連コンボ+気象災害など)によっては陸の孤島状態になりますから．

• 大阪は副首都になれるか（かつての首都機能移転候補地との比較編）

…というタイトルを書くと目立つと思ったのでそう書いてみた．

でも本当である．

10/25現在，大阪府の人口8823千人に対して新規感染者は26人．
つまり，感染率は0.0003%（「非」感染率は99.9997%）．

1年間この状態だと仮定すると，1年内に感染する確率は0.1075%
（非感染率は99.8925%）になる．

さらに30年間続くとすると（そんなに続くわけないが），
30年内に感染する確率は3.175%（非感染率は96.825%）になる．

ところで，南海トラフ大地震が発生する確率は70〜80%なので，間を取って75%とすると，
「3.175%」vs「75%」！

つまり，明日，家を出て外出してコロナをもらってくる確率は，明日南海トラフ大地震に巻き込まれて被災する確率の23.6分の1．逆に言うと，コロナの心配をするなら23.6倍の大地震に対する心配をしたほうが合理的．…という状態である．

さらに新型コロナは全国で累計172万人の感染者に対して死者数は18200人なので，死亡率は1.059%である．先程の発生確率を掛け合わせると，あなた（大阪府民）が30年内に新型コロナで死亡する確率は，0.034%程度である．

一方，南海トラフ大地震発生時には大阪府下で最大134000人の死者の発生が想定されるそうなので，8823千人に対する比率は1.52%程度．発生確率を掛け合わせると，大阪府民が30年内に南海トラフ大地震で死ぬ確率は，1.14%程度である．

「0.034%」vs「1.14%」！！

なんと33.9倍．

新型コロナが33.9倍危険なのではなくて，南海トラフ大地震のほうが33.9倍危険なのだ．

相変わらず，新聞テレビネット等々で新型コロナの話を煽ってるが，そっちよりももっと危険なものがあることに，そろそろ気づこう

…というよりも「コロナが怖いので，学校にいけません」と言っているあなた．「大地震が怖いので外出できません」とは言ってないよね．そろそろ外に出ましょう．

蔓延防止だの，緊急事態だのと，結局1年前とあんまり変わらない状況なわけで，困ったもんだ．

また学校を閉める話が出ているみたいだが，教室がクラスターの発生源になっているのなら効果はあるだろうが，そうはなってないのでは？

学校関係のコロナ感染の発生は，ほとんどの場合は部活関係（特に運動部）であり，教室単位で出ている例は少なそう．的外れな場当たり的対応かも．

大学もエライ人からのお達しでまたまたオンライン授業主体に戻ってしまったが，講義室を閉めても学生が梅田の市街地に繰り出してしまっては何の意味もない．むしろ「大学は宿題をたっぷり出して，学生が繁華街に出る時間がないようにしろ」と命令した方が効果あるかも．

実際に梅田の様子を久しぶりに見たわけだが（いや，わざわざ見に行かないでね），その様子は異様であった．

人出の年齢層が異常なのである．

中高年層の姿は皆無に近いくらい少なく，ほとんどが20歳代前後の男女である．まるで，深夜の京都木屋町通り状態である（という表現については，わかる人だけわかれば良い）．何じゃこりゃ．

中高年は用心して家にこもり，若者だけがまちに繰り出す．

大学を閉めると，街に繰り出したり，アルバイトの時間を増やす人が増えたというのが去年の経験なんだけどなぁ．小中学生も休校中はマクドナルドで大量に騒いでたよ．

若年層の感染者が増えたというデータがあるようだが，「若者増＝学校が感染源」と判断するのはちと短絡的かも．

感染者のデータだけ見ている人は気づかないようなお話し．

写真は昼間の梅田（大阪駅）

13日深夜の地震で，東北新幹線が10日ほど不通らしい．

常磐線特急と高速バスと航空便と羽越本線で代替輸送するらしいが，東北新幹線の輸送量能力に比べるとかなり非力かな．コロナで需要そのものが少なくなっているので今回は運べてしまうかもしれないけど．

こういうときに重要だなと思うのが路線網の冗長性．常磐線が復旧していたので仙台市までは（ちょっと時間がかかるが）いちおう運べるし，そこまで行けば山形市はすぐだ．羽越本線が使えるので秋田市までも（ちょっと時間がかかるが）いちおう運べる．

在来線経由になったりするので時間はかかる．もし羽越新幹線とか実現してれば，北海道行きの列車は上越新幹線，羽越新幹線を迂回して運転されるんだろうな…と，ふと思った．

府と市の特別顧問を務める中央大学の佐々木信夫名誉教授は、都構想は大阪を副首都にするための布石であり、国の危機管理上、また、国土の均衡ある発展のためにも必要な改革だと述べました

情報源: 都構想 意見交換会で意義強調｜NHK 関西のニュース

リンク先がリンク切れになりやすいかもしれないので，その際はご容赦を．

えーと，「大阪」が地理的にどこを指しているのかよくわかりませんが，持ち上げるだけ持ち上げておいても，いずれ現実に直面してしまうかもしれません．

以下，5年くらい前にやってみた大阪が副首都になれるかどうかの検討．

• 大阪は副首都になれるか（平常時編）
• 大阪は副首都になれるか（用地確保編）
• 大阪は副首都になれるか（地盤編）
• 大阪は副首都になれるか（都市の位置関係編）
• 大阪は副首都になれるか（広域ネットワーク編）
• 大阪は副首都になれるか（かつての首都機能移転候補地との比較編）

”ブログじゃねぇか！”　という方には以下をどうぞ．
https://policy-practice.com/db/2_59.pdf

#この佐々木先生の「東京都政」(2003)という本のp.207には，こう書かれている．

”二三区を八つぐらいに再編し，それぞれを100万程度の政令指定都市にする方向が考えられる”

この文脈を大阪に当てはめてみよう．
大阪市を廃止して4つの区に再編すると，1つあたり80万人くらい（60〜75万人規模）らしいので，現在の政令指定都市の基準なら，それぞれが再び政令指定都市になれるかも．そうすると，大阪には政令指定都市が計5つになるかな．
立派な「二重行政」復活かな．（焼け太りとも言う）

＃公式コメントバージョン
　報道によると，府と市の特別顧問の話では，都構想は大阪を副首都にするための布石だそうだ．これは「表の布石」．だが，残念ながら大阪は副首都には向かない．副「首都」の必要性が顕在化するのは首都直下地震や富士山の降灰などで東京が機能しなくなったときだ．歴史的に見てこれら災害は南海トラフ大地震とほぼ同時期のことがある．南海トラフ大地震発生時には大阪の平野部では大きな揺れに見舞われ，大阪市内西側では大津波の被害が心配される．建物だけ揺れに耐えても都市は機能せず，副首都大阪は絵に描いた餅だ．
　「裏の布石」はこう見える．大阪市を4分割することで60〜75万人規模の基礎自治体がができるが，現行制度下では個々が政令指定都市になれる規模だ．堺を含め，府下には5政令市が復活可能なわけで，権限の強い市長ポストを増やせる「布石」である．特別区の政令市化は特別顧問の著書「東京都政」(2003,岩波新書)のp.207に書いてあるアイデアでもあるが，二重行政を批判しながらも結果として多重行政を目指す方向に歩むという矛盾が存在する．
　このように，表の布石は絵に描いた餅，裏の布石は焼け太りへの道ということである．

「大阪都構想の危険性」に関する学者所見（2020）