政府の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が発表された．

「真水」が55.7兆円，事業規模が78.9兆円…なのに，なぜか期待される効果が5.6%．

55.7兆円というと，日本のGDPが536兆円ほどなので「真水」はGDP比10.4%，事業規模ならGDP比14.7%にもなる．ところが，なぜか期待される効果が5.6%．

昨今は公共事業の経済効果の乗数効果が低いなどと言われているが，さすがに突っ込んだ金額に効果が達しないという例は少ない．

ところが，鳴り物入りのはずの経済対策の効果が，なぜか5.6%．

対策メニューが間違っているか，自称「真水」が実は泥水だったかのどちらかだよね．
(ちゅうか，5.6%を自ら公表した時点で，対策は失敗が予め判ってますと言っているようなものじゃないの．)

書類の上だけで世界恐慌対応レベルの対策に見せかけても，実物は操れないよね．

やはり財務省は現状把握能力が無いようである．

道路や橋、鉄道など老朽化したインフラを刷新するほか、高速通信網を整備する

情報源: 米インフラ投資法成立、バイデン氏「21世紀競争に勝利」: 日本経済新聞

ただし，米国の模様．

5年間で5500億ドル(≒63兆円)を支出し、既存の予算を含めて計1兆ドル(≒115兆円)規模を投じるとな．

内訳は，道路や橋の改修に1100億ドル(≒12.7兆円)、バスなど公共交通機関の刷新に390億ドル(≒4.5兆円)，高速通信網や電力網の整備に各650億ドル(≒7.5兆円)，電気自動車（EV）の充電設備に75億ドル(≒0.9兆円)．

この話自体はトランプ政権時代から検討されていた模様で，政権が変わっても引き継がれたようだ．つまり，誰が政権をとっても必要な政策であるとの認識だということ．このままでは経済ヤバいという認識だ．

経済ヤバいというと，1930年代の世界恐慌があったが，この後にはニューディール政策が行われており，金融政策のほか，景気回復や雇用確保政策として公共事業も大規模に行われたことはよく知られている．1940年の米国GDPが1000億ドルあまりであるのに対し，同年のニューディール策への投資は90億ドルほどであり，GDPの9%程度が投じられたわけだ．

当サイトのこのリストは米国ニューディール政策のリストを参考に作成されている．GDPの9%というと，日本なら50兆円ほどだ(年額，真水，これを10年くらい継続)．

さぁ，財務省には現状認識能力はあるだろうか．30年間緊縮政策をやってきて，確たる成果が出なかったわけだが，まともな分析能力があれば基本中の基本政策が間違っていたという結論に達するだろうと思う(…が，彼らの能力はそれに達しているだろうか)．

要するに，30年もやってダメなら，アホでも気づくはず，という話．

コロナで経済が死にかかってるぞ．小さな政府の代表だと思っている現代の米国ですらインフラ投資するご時世だぞ．

予備費余らしてんじゃぁねぇよ．何してんだよ．

…というタイトルを書くと目立つと思ったのでそう書いてみた．

でも本当である．

10/25現在，大阪府の人口8823千人に対して新規感染者は26人．
つまり，感染率は0.0003%（「非」感染率は99.9997%）．

1年間この状態だと仮定すると，1年内に感染する確率は0.1075%
（非感染率は99.8925%）になる．

さらに30年間続くとすると（そんなに続くわけないが），
30年内に感染する確率は3.175%（非感染率は96.825%）になる．

ところで，南海トラフ大地震が発生する確率は70〜80%なので，間を取って75%とすると，
「3.175%」vs「75%」！

つまり，明日，家を出て外出してコロナをもらってくる確率は，明日南海トラフ大地震に巻き込まれて被災する確率の23.6分の1．逆に言うと，コロナの心配をするなら23.6倍の大地震に対する心配をしたほうが合理的．…という状態である．

さらに新型コロナは全国で累計172万人の感染者に対して死者数は18200人なので，死亡率は1.059%である．先程の発生確率を掛け合わせると，あなた（大阪府民）が30年内に新型コロナで死亡する確率は，0.034%程度である．

一方，南海トラフ大地震発生時には大阪府下で最大134000人の死者の発生が想定されるそうなので，8823千人に対する比率は1.52%程度．発生確率を掛け合わせると，大阪府民が30年内に南海トラフ大地震で死ぬ確率は，1.14%程度である．

「0.034%」vs「1.14%」！！

なんと33.9倍．

新型コロナが33.9倍危険なのではなくて，南海トラフ大地震のほうが33.9倍危険なのだ．

相変わらず，新聞テレビネット等々で新型コロナの話を煽ってるが，そっちよりももっと危険なものがあることに，そろそろ気づこう

…というよりも「コロナが怖いので，学校にいけません」と言っているあなた．「大地震が怖いので外出できません」とは言ってないよね．そろそろ外に出ましょう．

交通事業者に対する国の「支援」メニューは多岐にわたるので，なかなか全体がわからないなぁと思っていたら，一覧があった（バス用）．

予想通りというかなんというか，金額の大きいものは借金，返さなくてもいいお金の話は細かいのが多い．

やはりコロナ禍後には，借金苦にあえぐ交通事業者多発か？

• 資金繰り支援
  • 無担保融資等
    • 日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付（→要するに借金の話）
    • 商工中金による危機対応融資（→要するに借金の話）
    • 日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス対策マル経融資（→要するに借金の話）
    • 特別利子補給制度（→借金苦を軽減する話）
  • 日本政策金融公庫及び沖縄公庫によるセーフティネット貸付の要件緩和（→借金の条件の話）
  • 日本政策金融公庫等の既往債務の借換（→借金苦を軽減する話）
  •  (独)中小企業基盤整備機構による小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等（→要するに借金の話）
  • 日本政策金融公庫等による中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業（→要するに借金の話）
  • セーフティネット保証(4号・5号)（→借金しやすくする話）
  • 危機関連保証（→借金しやすくする話）
  • 伴走支援型特別保障制度（→借金しやすくする話）
  • 経営改善サポート保証(感染症対応型)（→借金しやすくする話）
  • DBJ及び商工中金による資金繰り支援(危機対応融資・資本性劣後ローン)（→要するに借金の話）
  • 新型コロナ特例リスケジュール（→借金苦を軽減する話）
  • 金融機関等への配慮要請（→借金苦を軽減する話）
• 緊急事態宣言の再発令に伴う中堅・中小事業者に対する支援
  • 緊急事態宣言の再発令に伴う中小事業者に対する支援(一時金)（→ちょびっとだけお金を支給してくれる話）
• 雇用関連
  • 雇用調整助成金の特例（→クビになりそうな社員にお金を支給してくれる話）
  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（→社員にお金を支給してくれる話）
  • 両立支援等助成金 育児休業等支援コース 「新型コロナウイルス感染症対応特例」（→手のかかる子供がいる社員対応でお金を支給してくれる話）
• 公租公課等
  • 納税の猶予の特例（→支払いを待ってくれる話…ただし払わなくてもいいとは言ってない）
  • 欠損金の繰戻し還付（→払った税金の一分を返してくれる話）
  • 固定資産税・都市計画税の減免（→支払いを安くしてくれる話）
  • 厚生年金保険料等及び労働保険料等の納付猶予（→支払いを待ってくれる話…ただし払わなくてもいいとは言ってない）
  • 国民健康保険・介護保険等の保険料(税)の減免（→支払いを安くしてくれる話）
  • 国民年金保険料の免除（→支払いを安くしてくれる話）
  • 取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いの明確化（→支払いを安くしてくれる話）
  • 簡易課税制度の適用に関する特例（→支払いが安くなるかもしれない話）
  • 消費税の課税事業者を選択する(やめる)届出等の特例（→支払いが安くなるかもしれない話）

当初は半年もあれば収束するかと思いきや，1年を過ぎ，未だ収束するどころか発散中．ワクチン接種はそれなりには進んではいるものの，大都市部での接種の段取りが悪く，1年前に色々とカッコいいことを言っていた自治体ほど遅そう．

中には接種会場の予約枠が空いているのに「高齢者の接種が終わっていないから」という謎の悪平等を理由に接種券すら配布しようとしない自治体もある模様．

さて，コロナで苦しんでいる交通事業者に対する国の対応が欧米と違うという指摘はこのサイトでも度々したが，当の交通事業者がその対応に何故か妙な満足をしているという謎．ヤバいぞ．

営業範囲が狭い事業者については，例えば日本政策金融公庫を通じて融資をしているようで，「返済期間が長い」「赤字なら超低利」「黒字でも低利」「自己資本とみなせる」「倒産した場合は返済不要」など，確かに借金としては美味しい借金ではある．

だが，妙な満足感に浸っている経営者が忘れているのは「返済する必要がある」ということである．「自己資本とみなせる」ので，バランスシート上の見かけの問題は回避できているかもしれないが，その借金は設備投資に回されているわけではないので，借金をしたからといって自家用車などの他の交通モードに対する競争力が強化されたわけではない．生命維持の点滴を打たれているだけである．

「返済期間が長い」「赤字なら超低利」「黒字でも低利」とはいえ，少なくとも元本＋α程度は返す必要があるので，コロナ禍後に客が戻ったとしても更新されたわけでもない古い設備を使って余分な経費を長期に渡って払い続けなければならない…つまり経営上不利な状況に陥るわけだ．

客の立場としても，サービスが向上しているわけでもないのに割高な運賃を払い続けさせられることになるわけで，客離れはさらに進行する．バス等の会社の経営者はそれをわかってないんだろうと思う．真綿で首を絞められる状態が待っている．

最終的には「倒産した場合は返済不要」を切り札にして，企業グループが交通事業から撤退ということも考えているのかもしれないが，もしもそうなら計画倒産だ．もちろん，地域交通事業を完全に止めるわけにはいかないので，尻拭いは地元自治体だ．

国としては少なくとも元本は返ってくる仕組みだから交通事業者に対する債権（交通以外の他の事業も同じ扱いだが）になり，「国のバランスシート」も守られる，などと財務省は考えていると思うが，コロナ禍後には成長を伴わない悪い物価高と，それに伴う経済の悪化が待っているかも．

財務省は状況を見誤っていると思う．

#なお，地場の交通事業者は低利融資があるだけマシで，広域的な交通事業者はほったらかしらしい．

本学には医学部がないにも関わらず，（関係者が頑張ったんだと思うが）ワクチンの職域接種が進行中．2回の接種が終わって，一応「”エルフのおまもり＋３”×２そうび」状態にはなったものの，気分が乗らない（副反応ではありません）．

コロナで失われたものというと，命，経済…という話になるが，他にも色々失われている．

何でもかんでもオンラインになり，曲りなりに色々進んでいるが，曲りなりの域を出ない．

PCのディスプレイには色々表示されるがリアルさの片鱗もなく，何をやっても当事者意識が発生しない．ノルマとしての作業のかたまり．

「オンライン××」「バーチャル××」「テレ××」でリアルなものは不要という風潮があるようだが，ホンマか？

かつて（20年以上前）にネットの常時接続が普及し始めた頃，これからはすべてネットで代替できるので交通不要という話がしばしば聞かれたが，実際には交通が通信に取って代わられたわけもなく，リアル交通の需要は増大する一方．

大型の紙の図面を筒状のケースに入れて東海道新幹線に飛び乗るなどという光景は確かに無くなったが，もっと重要な役割が交通に課せられたわけだ．

「オンライン××」「バーチャル××」「テレ××」でリアルな交通やオフフィスが不要になると思っている皆さん（主にIT系）．本当にそうかどうか考えてみよう．

なお，Googleは在宅勤務者の給料を（地域ごとの給料の水準に合わせてという理由で）下げた模様．在宅でもリアルでもほんとに同じパフォーマンスが発揮できるなら，ヘッドクォーター自体を移転させるよね…

#1：「”エルフのおまもり＋３”×２そうび」でもダメな時は駄目である．
#2：オリンピックの入場行進曲で爆笑した．確かに完成した行進曲だわ．

蔓延防止だの，緊急事態だのと，結局1年前とあんまり変わらない状況なわけで，困ったもんだ．

また学校を閉める話が出ているみたいだが，教室がクラスターの発生源になっているのなら効果はあるだろうが，そうはなってないのでは？

学校関係のコロナ感染の発生は，ほとんどの場合は部活関係（特に運動部）であり，教室単位で出ている例は少なそう．的外れな場当たり的対応かも．

大学もエライ人からのお達しでまたまたオンライン授業主体に戻ってしまったが，講義室を閉めても学生が梅田の市街地に繰り出してしまっては何の意味もない．むしろ「大学は宿題をたっぷり出して，学生が繁華街に出る時間がないようにしろ」と命令した方が効果あるかも．

実際に梅田の様子を久しぶりに見たわけだが（いや，わざわざ見に行かないでね），その様子は異様であった．

人出の年齢層が異常なのである．

中高年層の姿は皆無に近いくらい少なく，ほとんどが20歳代前後の男女である．まるで，深夜の京都木屋町通り状態である（という表現については，わかる人だけわかれば良い）．何じゃこりゃ．

中高年は用心して家にこもり，若者だけがまちに繰り出す．

大学を閉めると，街に繰り出したり，アルバイトの時間を増やす人が増えたというのが去年の経験なんだけどなぁ．小中学生も休校中はマクドナルドで大量に騒いでたよ．

若年層の感染者が増えたというデータがあるようだが，「若者増＝学校が感染源」と判断するのはちと短絡的かも．

感染者のデータだけ見ている人は気づかないようなお話し．

写真は昼間の梅田（大阪駅）

財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている

情報源: 財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画（マネーポストWEB） – Yahoo!ニュース

ネタ元の話の信頼性がどの程度か怪しいが，ホントにありそうな話．

東北の震災の復興を目的として増税するのは，元気な地域から弱った地域への支援的な意味があるので一定の役割があった．所得の再分配機能あり．

だが，コロナは日本の国中が弱っているので，増税すると単にトドメを刺すだけ．基本的にはみんな弱っているので，再分配できない．ホントにそんなこと考えているのなら，アホですかというレベル．最大の支援は減税だと思う．

コロナ増税で得意満面になるのは徴税担当当局のみ．

就任前からこういうことを言う総理なので，心配ではある．

あえて「再分配」するなら，資産をたんまり抱えている人から取るということになるので，資産課税かインフレ政策（金を持っている人ほど目減りの絶対額が大きい）かだろうなぁ．