すでに消費増税後の昨年第四四半期がマイナス成長だったことが報じられているが，その後の暖冬による消費の低迷，武漢発祥の肺炎の蔓延による経済活動の低迷は誰が見ても明らかなレベルになっており，日本に限らず世界的な状況になって来ている．さらには東京オリンピックの中止や延期といった話まで現実味を帯びつつあり，1ヶ月ほど前に書いた話はまさに現実のものとなって来た．

与党の中でも昨今の状況を鑑みて消費税を当分0％にすべしという人も現れたが，肝心の金庫番が否定的な見解を述べており，日銀総裁の発言も以前と代わり映えしない発言ばかりであり，かといって画期的な案もなさそうなので，財政や金融の面から不況の入り口を回避できる見込みはなさそう．

つまり，令和の大不況の第1原因となる消費増税不況は当面続きそう．

続いて天候不順による消費の落ち込みであるが，地球温暖化に対する積極的な取り組みが我が国では見られず，たとえ取り組みが行われても即座に結果が現れるわけでも無いので，異常な気象は今後も続く可能性は高い．寒い夏，暖かい冬，超大型台風，（…そして不意を突かれた大地震?）etc．

つまり，令和の大不況の第2原因となる異常気象不況も当面続きそう．

新型肺炎の蔓延状況についてはまだ先が見えないものの，中国が大感染状況に陥ってから昨今の落ち着きに至りつつある状態までが3ヶ月半．完全終息までにはあと1ヶ月くらいはかかるとして4ヶ月半（最初の患者は11月という情報もあるようなので，その場合は約半年）．日本で大騒ぎになり始めてからそろそろ1ヶ月なので，4ヶ月半目は7月（終息に半年かかるなら8月半ば以降）．この辺までは経済活動がかなり低迷する可能性あり．また，欧米で大騒ぎになって来てからまだ半月といったところなので，4ヶ月半目は7月半ば（終息に半年かかるなら9月以降）．日本だけ肺炎騒動が落ち着いていても世界中が大混乱だと経済は停滞状況のままだろうから，世界経済が回復に向かうのは夏以降か？　耐えきれずに潰れる産業も出てくるだろうから，完全復旧までには数年を要するかも．

つまり，令和の大不況の第3原因となる新型肺炎不況も当面続くかも．

肺炎が夏まで続くということは，競技別のオリンピックに向けての予選相当の試合も終わってないかもしれないし，肺炎の収束時期は後になってからわかるもの（後年に振り返ると，あぁ，あの時が終息時期だったとわかる）なので，オリンピック実施の可否判断をする5月段階では実施の判断は難しそう．まぁ，中止か延期かなぁ．消費などの景気の盛り上がりは期待できなくなるし，オリンピック後の観光需要も期待できないだろう．これも1-2年続きそう．

つまり，令和の大不況の第4原因となる幻の2020五輪不況もありそう．

ということで，これら4つの合成である令和の恐慌はやって来そう．そして，しばらく続きそう．

令和恐慌＝
消費増税不況(overリーマンショック級)
＋異常気象不況
＋新型肺炎不況
＋幻の2020五輪不況

#今だに「軽症にしかならない若者はどんどん感染すればいい」などという人がいるが，世の中が若い人だけで構成されているのなら確かにその通り．実際には無症状or軽症のままお持ち帰りして各ご家庭に持ち込むことになり，高齢者に感染させてしまう．高齢者1000万人のうち半分が感染して致死率5％でも25万人死亡．広島と長崎の原爆を合わせたくらいの死者が出てしまう．
※一律減税しても景気刺激にならないということを述べてらっしゃるようだが，増税しても景気に影響はないと言っていたはずなのに，実際はそうではなかったので，あまり説得力は無い模様．たまには新幹線の普通車にでも乗って東京から地元の福岡まで行ってみると色々わかると思うぞ．取り返しのつかない状況に陥っているということがわかりますよ．現実見ようよ．
※五輪を「延期」じゃなくて「中止」にしてしまったら，ただでさえ少なくなってきている候補地に手を挙げる都市が更に減ってIOCの首が絞まるかも．

※始まってしまった模様．

内閣府が１７日発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）が前期比１・６％減、年率換算で６・３％減で、５四半期ぶりのマイナス成長となった。

情報源: ＧＤＰ年率６・３％減、５四半期ぶりマイナス成長…１９年１０～１２月期 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

すでにマイナス成長かもという話があったが，どうやら年率換算-6%超の模様．つまり「リーマンショック級」だ．これは増税後の去年末頃までの話で，その後，景気が上向いたという話は無いので，不況継続中．消費増税不況．

加えて，この話はまだ「新型肺炎」の話は織り込まれていない．中国の様子を見ると，日本でも外出機会の大幅減少（観光や娯楽を中心とした産業への大打撃），購買の減少（小売りおよび製造，貿易への大打撃），製造業やサービス業の停止などが予想されるので，さらなる大幅な景気減退は必須．新型肺炎不況．

さらにオリンピックの中止などもあれば，戦後最大級の大不況がまもなく到来する可能性あるかも．幻の東京五輪不況．

「令和の大恐慌＝
消費増税不況(リーマンショック級)  (+暖冬不況) ＋新型肺炎不況 ＋幻の東京五輪不況」か？

それでも「財政規律」を守りさえすれば「幸せな将来」が待っているんだろうか？　その政策に勝算はあるのかい？　まだ「ゆるやかな経済の拡大」って言うの？

※東京五輪中止か延期の可能性は大きそう．SARSは終結まで8ヶ月かかったらしいので，7月ではまだ新型コロナ継続中だろうなぁ．政府は日本だけ新型コロナ終結に至れば開催可能と考えてると思うが，欧米，南米，アフリカなどで日本よりも時期が遅れて感染爆発中だと，東京に人が集まれないので中止か延期になる可能性大きそう．AKIRAの予言が再び当たるのか？
※コロナ騒動が沈静化したら，（単なる金融緩和じゃなくて）相当思い切った経済対策しないと，平成が日本国停滞の時代だったのにつづき，令和は日本国完全衰退の時代になる可能性あるかも．
※（3/7追記）去年10-12月期の成長率は，実はさらに下だったという話も出てきた模様．さらにコロナ騒動が加わって，恐ろしいことになりそう．

日銀の黒田東彦総裁は２４日、日本の２０１９年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナスになった可能性があるとの認識を示した。同年１０月に日本を襲った台風１９号や、同月に実施された消費税増税の悪影響があったと理由を分析した。

情報源: １０～１２月期マイナス成長か　台風や増税で、日銀総裁がスイスで発言 – SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

ほーら，調子に乗って増税したもんだから…

失敗したと思ったら，速やかに元に戻すのが鉄則．

税収下がると，何のために税率上げたのかわからなくなるよね．

NHKは、消費増税から1ヵ月が経過し、小売りや外食などの主な企業50社に調査を行った。その結果は、6割の企業が増税のあと、売り上げが前の年の同じ時期よりも減少したと回答したのだ。

情報源: 消費税10％ショック！ やはり「景気後退」が始まったかもしれない（ドクター Z） | マネー現代 | 講談社（2/3）

ほーら，言わんこっちゃ無い．最終消費に”罰金”導入して，経済が良くなるわけないよね．生活を良くする→良い消費生活→最終消費の拡大→経済活性化→国家会計潤う，じゃないの？

いい経済対策知ってまーす．

世の中にお金を回しながら，使った分の資産が手元に残り，その資産が生活の無駄や事業の無駄を縮小するという方法．

新幹線建設します，お金は海外じゃなくて国内に回ります，新幹線というインフラが残ります，利用者の移動時間という無駄を削ります．しかも運賃収入があります．

早々に手をつけましょう．

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語った。

情報源: 同友会代表幹事、消費税「10%では足りない。17%必要」　　:日本経済新聞

（ちと古い記事だが）その感覚，大丈夫か？　そろそろじわじわ内需に影響が来始めてると思うが．

よく「欧米では…」という話が出るが，食材等の日用品の軽減税率の適用範囲が結構広くて，しかも税率半分とかだけど…

もしも国家財政のことを心配しているのなら，「法人税率も5割増しで！」とか「輸出入からも税金とるべし」とか「公共サービスを受けているんだから外形標準課税の強化！」とか「所得税の累進課税強化」とか「電波オークション導入」とかも言った方がよくないか？

典型的な「経済を語るフリして会計を語る」パターンかな．

金は天下の回りもの…だが，税金かけると回転にブレーキが…

本職の経済学学者に叱られるくらいかなり簡単に書くと，消費税率が上がると，経済活動量が下がるので，Ａ＜０

• （経済活動量）＝Ａ×（消費税率）＋Ｂ　・・・［１］

税収は経済活動量が多くて，消費税率が大きいほど大きくなるので，Ｃ＞０であり・・・

• （税収）＝Ｃ×（経済活動量）×（消費税率）　・・・［２］

両式から（経済活動量）を消去すると・・・

• （税収）＝Ｃ×｛Ａ×（消費税率）＋Ｂ｝×（消費税率）　・・・［３］

つまり，税収は消費税率の二次関数で，Ａ＜０，Ｃ＞０なので，ＡＣ＜０，すなわち上に凸（釣り鐘型）である．

• （税収）＝ＡＣ×（消費税率）^2＋ＢＣ×（消費税率）　・・・［４］

あとは高校1年生でもグラフが書ける．どういうことかというと，税収を最大にしたいのなら最適な税率が存在して，それ以上の税率だとかえって税収が下がるというわけである．今回，5%→8%にして，概ね3%税率が上がったが，もしも経済活動量が概ね-3%よりもさらに低迷すると，税収そのものも下がる．そのあたりが今回の増税の評価の目安であるとともに，次の増税の是非の目安である．（詳しくは本職のどなたか，よろしく）
税率を上げて社会構造を変化させたいのか，それとも税収を大きくしたいのか，目的をはっきりさせたほうがよさそう．
#追伸：　年率換算前年同期比経済成長率が-6.8%らしいが，最適税率超えてるのかも．少なくとも，税収は「減収」だよね．これじゃぁ「借金返済」からはかえって遠のいたよね．増税による増収については失敗では？　増収か減収かについて，誰もコメントしないのは何故？？