トランプ米政権は景気てこ入れ策の一環として１兆ドル（約107兆円）に近いインフラ計画の提案を準備している。

情報源: トランプ政権、景気てこ入れで１兆ドルのインフラ支出検討－関係者 – Bloomberg

2ヶ月半前の話の続報かな．

日本は何してんだ？　財界から，いいプロジェクトが提案されてますが…

「増税に頼るのではなく、景気回復によって税収が伸びることを目指す」と述べた。

情報源: コロナ、麻生氏「増税に頼らず」　景気回復に期待、財政対応で：東京新聞 TOKYO Web

そのとーり．

でも，もうリップサービスはいいです．限られた時間内に具現化できるかどうかが重要．

結果重視．でも，まだ結果ナシ．

（公衆衛生の話ではないです）

1.  この状況が「世界恐慌レベルの事態だ」と認識すること
   • 金融緩和しとけば，あとは放置でOKという甘い考えを捨てること
2. 日々の生活を守るための現金支給第二弾，第三弾
   • まだ長引くと思うので…
3. 企業に対する金融支援，資金支給
   1. インフラ産業
      • 特に公共交通機関は盲点になっており，現状何もしていない
   2. 中小企業への支援
      • 産業の多様性が失われると長期的な活力低下
      • 「この際中小企業を潰して効率化」などというアホな意見に従わないこと
   3. 潰れてから支援するより，今支援した方がマシ
4. 公共事業の実施による雇用創出
   1. 単純な公共事業だけでなく，国内産業空洞化の是正を狙ったもの
   2. 実施することで産業の効率が向上するようなインフラ整備
   3. 効率の良いエネルギー施設整備
5. 地方自治体に対する資金支援
   • 地方自治体は輪転機を回せないため
6. 多数の全国でのインフラプロジェクト実施
   1. 地方部のインフラ改善
   2. 全国的な雇用創出
   3. 人口分散政策（公衆衛生の観点から）
7. 文化支援
   • 劇場，俳優，画家，音楽家，著作家などへの雇用創出
8. 教育政策
   1. 遅れた教育スケジュールの是正策
      • 教育者への根性論の期待ではなく，具体的な資金と人員の投入
   2. 若者に対する職業訓練プログラム実施
9. 公衆衛生政策
   1. 公衆衛生関連品の備蓄推進
   2. 重要医薬品の備蓄推進
   3. 必要な医薬品の開発支援
10. 社会福祉給付制度
11. 富裕層への課税強化
    • 逆進性の強い消費課税は減税の方向

いろいろあって，Too Lateではあるが一律10万円の支給が決まった．

日々の生活が困窮しつつある人にとっては，命をつなぐ10万円．

じゃぁ，その他の人は？

受取を辞退する，とか寄付する，とか，そういう意思表明する人もいるようで，個人の勝手と言えばそれまでだが，支給の主旨が理解されていないかも．

一律10万円の主旨は「早期支給」「生活支援」のほかに「ヘリコプターマネー」の性格もある．つまり，「もらって使おう10万円，まわせ経済」である．

手元にやってきたら，「コロナ収束したら旅行券と合わせて旅行に」などと言わずに，四の五の言わずに早々に使ってしまいましょう．できれば国産品に．身近なお店とかで．旅行はその時にまた考えれば良いじゃないですか．きっとストレスたまっているので，行きたくなるはず．

ここ1ヶ月ほど，魚屋に行くと結構おいしい高級な魚介類がお手頃価格だったりする．その他の高級食材もお手頃価格かも．この際，買っちゃいましょう．

使いもしないものを買うのはゴミを増やすだけなのでおすすめしないが，長年買うかどうか迷っているものは，この際買っちゃいましょう．

オリンピック見越してテレビとかレコーダーなんか既に大量に増産してて在庫処分に困ってるかもしれません．割安かもしれません．日本ブランド品なら輸入メーカー品よりは国内にまわる金が多いかもしれませんので，この際，買っちゃいましょう．

あぶく銭です．ヘリコプターマネーです．使っちゃうことを前提としたお金です．ならば，さっさと使っちゃいましょう．

※ 満員電車が心配な人は，有料特急とか新幹線通勤してみるという使い方もあるかも．どっちも空いてます．

日本ではまだ感染拡大するかどうかに気をとられている段階だが，米国の失業率が３０％と大恐慌のレベルを上回り，GDP成長率が年率換算で半減しかねない状況なので，その波は日本にもやってくる可能性は高い．

緊急対策は当然必要になるが，1920年代後半以降の世界恐慌時には回復までに数年から10年を要しているレベルであり（そしてそのまま第二次世界大戦へ），生半可な経済対策では日本経済が瀕死状態に陥るかもしれない．

日本の経済界はまだそこまで考えが及んでいないと思うが，考え得る影響としては…

①世界的に経済的な余裕が無くなり，海外旅行などに行っている状況では無くなる．
→　インバウンド需要の消滅と観光産業の低迷および失業の増加．

②効率的な世界的分業体制は一部の機能不全により全体の生産活動停止を招きかねないという認識が拡がる．
→　a. 分業体制に組み込まれている国内産業の低迷と失業の増加．
→　b. 時間的遅れを伴っての生産活動の国内への回帰．

③世界的な消費需要の低迷．
→　輸出産業への大打撃と失業の増加．

④国内での失業増などに伴う経済低迷．
→　国内各種産業への打撃と，さらなる失業の増加．

…あたりか？

さて，1930年代の米国では恐慌への対応としてどういう政策を実施したんだろうか．米国大使館の情報サイトによると，実施政策としては…

第一次ニューディール
①工業・農業に対する信用供与
②軍隊が実施する環境保護プロジェクトでの若者の雇用（植林，河川汚染除去，自然生物の保護区の作成，エネルギーや鉱床の保護など）
③ダムの建設，発電した電力による産業振興，下水工事，架橋工事，空母の建造
④学校教師や地方公務員の給与の肩代わり支払（地方自治体支援）
⑤多数の小規模な公共事業プロジェクトの実行
⑥農業の減産補助金（農産品価格の維持）

第二次ニューディール
①全米各地での小規模プロジェクト実施（建物，道路，空港，学校などを建設）
②連邦劇場プロジェクト，連邦芸術プロジェクト，連邦著作家プロジェクト（俳優，画家，音楽家，著作家を雇用）
③若者に対する職業訓練プログラムの創設
④社会福祉給付制度の創設
⑤富裕層への課税強化

…とやってきたところで第二次世界大戦に突入．

二段階のニューディール政策に共通するのは「経済指標の回復」ではなくて「国民の雇用を回復させ，全国民に資金を回すこと」であった．

ところで，東洋の某国はまだ ”ニューディール” の議論にまで頭が回っていないようだが，米国の1930年代における対応をそのまま真似るべきとは言わないが，令和の大恐慌への対応は早期に「国民の雇用を回復させ，全国民に資金を回すこと」は真似るべきだと思う．

…え？　まだ失業率は上昇してないってか？　そのスタンスが「Too Little, Too Late」の原因だと思うんだが．

※日本のマスコミでは米国のコロナ対策大型公共事業の件について，「大統領選の選挙対策だぁ〜」と騒いでいるが，①今回のパンデミックが世界恐慌レベルの危機だという認識がマスコミに無い，②90年前の世界恐慌の際には公共事業で雇用を生み出して経済回復させたことをマスコミが知らない（あるいは意図的に無視），だと思う．レベル低し．

支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

情報源: １世帯３０万円支給へ　住民税非課税世帯が対象　収入半減世帯も – 産経ニュース

「住民税非課税世帯」については行政側がどこが対象かを把握しているが，問題は「収入が５割程度下がるなど急減した世帯」．

サラリーマンのように自動的に収入などが記録されているのなら証明できる可能性があるが，そういう形態の人は給料が変動しにくいので除外されそう．失業してしまった人も雇用保険が出ていて「収入が５割程度下がる」よりは給料が多そう．

元々月々の収入が毎月上下しているようなフリーランス業のような人は，その年が終わってみないと減ったのかどうかを「証明」するのは難しいかも．

物販のような自営業では売上げ減を証明することはできても，法人になってたりすると個人ベースの収入減少の証明は難しいかも．明確な方法が存在しない場合には ”言った者勝ち” かな．

机上では「収入が急減した世帯」は存在しても，実際にそれを即座に確認する方法が伴ってないと，空論になりかねないと思う．

※予想通り，各種の証明書類を求めてしまう模様．

行政窓口にイカツイ人がやってきて「オレは収入が減って困ってんだ，オラァ」ってすごんで面倒なことになって，支給要件の確認に時間がかかりそう．そういえばどこかの大手スーパーの返金騒動でそんなのあったっけなぁ．

※そもそも支給対象がほとんど存在しないのではないかという野党の指摘は，概ね当たっていると思う．
※支出総額3.75兆円らしいが，米国の景気減退が年率換算-30%（リーマンショックの四倍級），になりそうだとか，-50%になるかも（世界恐慌の三倍級）とか言っている状況下では，一時の貧困救済にはなっても「景気対策」にはならない模様．
まさに「Too Little, Too Late」．
※前政権の時に東北で大地震が起きて，政府の対応をみて「こりゃぁアカン」という気分になったが，deja-vuか？
※ついにテレビでも「恐慌」というキーワードが使われ始めた模様．
※日本政府は国民の生命と財産を守れるか？
※経済対策100兆円，とか言って自画自賛しているが，真水はいくらなの？　今回は数字あわせだけしても何ともならないんだが．返済を要求するような資金だと，後で首が絞まるだけなんだが．（→予想通り，真水は半分も無い模様）
※一方，米国では現金給付第二弾の話が出てきた模様．

※結局条件ナシの全員給付10兆円になったが，貴重な半月の時間をフイにした模様．なお，それでも国民には金を出したくないようで，止めとければいいのにというような発言を連発する人がいる模様．

※10万円申請書にも，惰性で✓印を付けると支給されない罠が仕掛けられている模様．
※事業者向け申請書は，素人が作成できないレベルの書類らしい．日本政府さん，国民を救う気が無い模様．

トランプ米大統領は３１日のツイッターで、２兆ドル（約２１６兆円）に上る「極めて大規模で大胆な」インフラ整備に意欲を示した。

情報源: 巨額インフラ整備に意欲　新型コロナ追加策で２１６兆円―米大統領：時事ドットコム

米国といえば100年近く前の世界恐慌後に，「ニューディール政策」を実施して経済活性化をはかったことで有名．中高生用の社会科の教科書にも出てくるレベルの話．

「ニューディール政策」には大規模インフラ整備が含まれていたが，今回もほぼ同様の政策を打ち出してきているわけで，現況は世界恐慌レベルの状況だという認識であることが読み取れる．まさに教科書通りの対応をしてきている．

いっぽう，東洋の某国は初動の貧困救済レベルで資金の出し惜しみをしている模様．まさに「Too Little, Too Late」．現政権は国民の生命と財産を守れるか？