支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

情報源: １世帯３０万円支給へ　住民税非課税世帯が対象　収入半減世帯も – 産経ニュース

「住民税非課税世帯」については行政側がどこが対象かを把握しているが，問題は「収入が５割程度下がるなど急減した世帯」．

サラリーマンのように自動的に収入などが記録されているのなら証明できる可能性があるが，そういう形態の人は給料が変動しにくいので除外されそう．失業してしまった人も雇用保険が出ていて「収入が５割程度下がる」よりは給料が多そう．

元々月々の収入が毎月上下しているようなフリーランス業のような人は，その年が終わってみないと減ったのかどうかを「証明」するのは難しいかも．

物販のような自営業では売上げ減を証明することはできても，法人になってたりすると個人ベースの収入減少の証明は難しいかも．明確な方法が存在しない場合には ”言った者勝ち” かな．

机上では「収入が急減した世帯」は存在しても，実際にそれを即座に確認する方法が伴ってないと，空論になりかねないと思う．

※予想通り，各種の証明書類を求めてしまう模様．

行政窓口にイカツイ人がやってきて「オレは収入が減って困ってんだ，オラァ」ってすごんで面倒なことになって，支給要件の確認に時間がかかりそう．そういえばどこかの大手スーパーの返金騒動でそんなのあったっけなぁ．

※そもそも支給対象がほとんど存在しないのではないかという野党の指摘は，概ね当たっていると思う．
※支出総額3.75兆円らしいが，米国の景気減退が年率換算-30%（リーマンショックの四倍級），になりそうだとか，-50%になるかも（世界恐慌の三倍級）とか言っている状況下では，一時の貧困救済にはなっても「景気対策」にはならない模様．
まさに「Too Little, Too Late」．
※前政権の時に東北で大地震が起きて，政府の対応をみて「こりゃぁアカン」という気分になったが，deja-vuか？
※ついにテレビでも「恐慌」というキーワードが使われ始めた模様．
※日本政府は国民の生命と財産を守れるか？
※経済対策100兆円，とか言って自画自賛しているが，真水はいくらなの？　今回は数字あわせだけしても何ともならないんだが．返済を要求するような資金だと，後で首が絞まるだけなんだが．（→予想通り，真水は半分も無い模様）
※一方，米国では現金給付第二弾の話が出てきた模様．

※結局条件ナシの全員給付10兆円になったが，貴重な半月の時間をフイにした模様．なお，それでも国民には金を出したくないようで，止めとければいいのにというような発言を連発する人がいる模様．

※10万円申請書にも，惰性で✓印を付けると支給されない罠が仕掛けられている模様．
※事業者向け申請書は，素人が作成できないレベルの書類らしい．日本政府さん，国民を救う気が無い模様．