交通事業者に対する国の「支援」メニューは多岐にわたるので，なかなか全体がわからないなぁと思っていたら，一覧があった（バス用）．

予想通りというかなんというか，金額の大きいものは借金，返さなくてもいいお金の話は細かいのが多い．

やはりコロナ禍後には，借金苦にあえぐ交通事業者多発か？

• 資金繰り支援
  • 無担保融資等
    • 日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付（→要するに借金の話）
    • 商工中金による危機対応融資（→要するに借金の話）
    • 日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス対策マル経融資（→要するに借金の話）
    • 特別利子補給制度（→借金苦を軽減する話）
  • 日本政策金融公庫及び沖縄公庫によるセーフティネット貸付の要件緩和（→借金の条件の話）
  • 日本政策金融公庫等の既往債務の借換（→借金苦を軽減する話）
  •  (独)中小企業基盤整備機構による小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等（→要するに借金の話）
  • 日本政策金融公庫等による中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業（→要するに借金の話）
  • セーフティネット保証(4号・5号)（→借金しやすくする話）
  • 危機関連保証（→借金しやすくする話）
  • 伴走支援型特別保障制度（→借金しやすくする話）
  • 経営改善サポート保証(感染症対応型)（→借金しやすくする話）
  • DBJ及び商工中金による資金繰り支援(危機対応融資・資本性劣後ローン)（→要するに借金の話）
  • 新型コロナ特例リスケジュール（→借金苦を軽減する話）
  • 金融機関等への配慮要請（→借金苦を軽減する話）
• 緊急事態宣言の再発令に伴う中堅・中小事業者に対する支援
  • 緊急事態宣言の再発令に伴う中小事業者に対する支援(一時金)（→ちょびっとだけお金を支給してくれる話）
• 雇用関連
  • 雇用調整助成金の特例（→クビになりそうな社員にお金を支給してくれる話）
  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（→社員にお金を支給してくれる話）
  • 両立支援等助成金 育児休業等支援コース 「新型コロナウイルス感染症対応特例」（→手のかかる子供がいる社員対応でお金を支給してくれる話）
• 公租公課等
  • 納税の猶予の特例（→支払いを待ってくれる話…ただし払わなくてもいいとは言ってない）
  • 欠損金の繰戻し還付（→払った税金の一分を返してくれる話）
  • 固定資産税・都市計画税の減免（→支払いを安くしてくれる話）
  • 厚生年金保険料等及び労働保険料等の納付猶予（→支払いを待ってくれる話…ただし払わなくてもいいとは言ってない）
  • 国民健康保険・介護保険等の保険料(税)の減免（→支払いを安くしてくれる話）
  • 国民年金保険料の免除（→支払いを安くしてくれる話）
  • 取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いの明確化（→支払いを安くしてくれる話）
  • 簡易課税制度の適用に関する特例（→支払いが安くなるかもしれない話）
  • 消費税の課税事業者を選択する(やめる)届出等の特例（→支払いが安くなるかもしれない話）

当初は半年もあれば収束するかと思いきや，1年を過ぎ，未だ収束するどころか発散中．ワクチン接種はそれなりには進んではいるものの，大都市部での接種の段取りが悪く，1年前に色々とカッコいいことを言っていた自治体ほど遅そう．

中には接種会場の予約枠が空いているのに「高齢者の接種が終わっていないから」という謎の悪平等を理由に接種券すら配布しようとしない自治体もある模様．

さて，コロナで苦しんでいる交通事業者に対する国の対応が欧米と違うという指摘はこのサイトでも度々したが，当の交通事業者がその対応に何故か妙な満足をしているという謎．ヤバいぞ．

営業範囲が狭い事業者については，例えば日本政策金融公庫を通じて融資をしているようで，「返済期間が長い」「赤字なら超低利」「黒字でも低利」「自己資本とみなせる」「倒産した場合は返済不要」など，確かに借金としては美味しい借金ではある．

だが，妙な満足感に浸っている経営者が忘れているのは「返済する必要がある」ということである．「自己資本とみなせる」ので，バランスシート上の見かけの問題は回避できているかもしれないが，その借金は設備投資に回されているわけではないので，借金をしたからといって自家用車などの他の交通モードに対する競争力が強化されたわけではない．生命維持の点滴を打たれているだけである．

「返済期間が長い」「赤字なら超低利」「黒字でも低利」とはいえ，少なくとも元本＋α程度は返す必要があるので，コロナ禍後に客が戻ったとしても更新されたわけでもない古い設備を使って余分な経費を長期に渡って払い続けなければならない…つまり経営上不利な状況に陥るわけだ．

客の立場としても，サービスが向上しているわけでもないのに割高な運賃を払い続けさせられることになるわけで，客離れはさらに進行する．バス等の会社の経営者はそれをわかってないんだろうと思う．真綿で首を絞められる状態が待っている．

最終的には「倒産した場合は返済不要」を切り札にして，企業グループが交通事業から撤退ということも考えているのかもしれないが，もしもそうなら計画倒産だ．もちろん，地域交通事業を完全に止めるわけにはいかないので，尻拭いは地元自治体だ．

国としては少なくとも元本は返ってくる仕組みだから交通事業者に対する債権（交通以外の他の事業も同じ扱いだが）になり，「国のバランスシート」も守られる，などと財務省は考えていると思うが，コロナ禍後には成長を伴わない悪い物価高と，それに伴う経済の悪化が待っているかも．

財務省は状況を見誤っていると思う．

#なお，地場の交通事業者は低利融資があるだけマシで，広域的な交通事業者はほったらかしらしい．