衣笠キャンパス（同市）の映像学部・研究科と、びわこ・くさつキャンパス（ＢＫＣ、滋賀県草津市）の情報理工学部・研究科の２学部２研究科を、令和６年４月に大阪いばらきキャンパス（ＯＩＣ、大阪府茨木市）に移転
情報源: 立命館大２学部、４年後に大阪に移転 – 産経ニュース
新しい分野を統合して移転ということで，一見めでたい記事なんだが，BKCについてみると規模の縮小になっている．
BKCは南草津駅からバスアクセスだが，輸送能力がかねてから問題になっており，積み残しなどが発生していた．LRTの建設構想があったが実現せず，代わりに連節バスが導入されたものの，利便性の大きな改善はなかったということか？
以前から懸念はしていたが，要するに逃げられたわけで，アクセス性に劣る関西学研都市における同志社大学と同じ構造かな．
バス協会 “貸し切りバスの収入9割減続く” 国に支援策求める
情報源: バス協会 “貸し切りバスの収入9割減続く” 国に支援策求める | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
リンク切れ起こしやすいサイトなので，その節はご容赦を．
貸切バスの減収がひどいので，支援してくれと国に要望したお話．路線バスもかなり減少していて，看過できない状況なんだけどね．
じゃあ鉄道はというと，やっぱり客数は減っているはずなのに，バスほどの動きはない模様．
どこの会社かは言えないけれど…かなり乗客が減っていて経営苦しいらしいが，支援を求めてしまうと悪評が立って株価に影響し，今後の資金調達コストが上がってしまうのではないかと危惧しているらしい．なので，「苦しい〜」とは表だって言い出せないらしい．
客数減っているのは誰でも知っていると思うので，個々の事業者が言い出せないのなら団体（この場合は民鉄協か？）が代表で「苦しい〜」と言った方が良いのではないかと思う．
このままでは突然死する事業者が出てくるかも．
香川県「公共交通機関の減収への補填制度」新設など国に要望
情報源: 〈新型コロナ〉香川県「公共交通機関の減収への補填制度」新設など国に要望| KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
事業者側からはなかなか言い出しにくい案件のようなので，自治体がケアすべき案件のようです．
毎日走っているから大丈夫…と思っていると，ある日突然，「もうダメ」とか，「路線の端っこの方やめるわ」と言い出しかねない状況．
国のエライ人たちは，運転手付き乗用車に乗っている人が多いので，事態の深刻さに気づいてない模様．
日常生活で使う電車やバスへのコロナ対策支援は140億円だが，GOTOキャンペーンなる物で観光行等への支援は1兆7千億を支出しようとしている模様．
その差，120倍超．
なんか政策のバランス感覚，いくら何でもおかしくないか？
（どっちも赤字補填だぞ）
日本政府にはまともな政策立案者がいなくなってしまったのか？
地方の特にバス路線やタクシー会社も、バス路線の廃止しないと会社がもたないといったところもある
情報源: 【政府与野党協議会】予備費10兆円は足りていない予算に転用、オリンピック関連予算など不要不急の計上済の予算の見直しを求める – 立憲民主党
（17）移動の自粛により、公共交通機関の経営が極めて厳しい状況にあることに鑑み、需要回復に至るまでの支援策を講ずること。また、事業規模に関わらず、固定資産税や航空機燃料税、着陸料などの減免を行うこと。
新幹線や高速道路のような大型プロジェクトについては与野党で方針が大きく違うことが少なくないが，都市交通や地域交通に関しては比較的方針の差は小さいことが多いと思う．
ようやく具体的な言及が野党側から出てきたが，日本政府さん，どうする？
#与党の先生方は運転手つき自動車なので，電車やバスの現況はあまりご存じ無いかなぁ？
#一部補正予算に反映されたという話があるがよくわからない．基本的には補正予算の組み替え修正動議は否決された模様．
「GO TOキャンペーン」をするらしい．例の旅行券をばらまくという話のことである．
コロナ対策として予備費を10兆円も準備するらしいので，「GO TO…」にいくら，「お肉券」にいくら，「お魚券」にいくら…と積み上げてゆく算段はできているんだろうなぁ．
「GO TO」には，「〜に行く」という意味の他に，「（お金が）〜にまわされる」という意味もあるらしいので，実は旅行キャンペーンであるとともに資金循環キャンペーンでもあるという，ダブルミーニングになっている模様．
さて，「GO TOキャンペーン」は1.7兆円，事務手数料だけで3000億円（つまり計2兆円？）を費やす大型対策の１つだが，その”お出かけ”，ちょっと待った．
かつてジャック・ニクラウスが「出かける時は忘れずに」と，たどたどしい日本語で“米国急行”のカードをPRするCMがあったのを覚えてるだろうか（話が古いって？）．今回は「GO TOする前は忘れずに」である．
観光行動を促す以前に，日常生活のための交通事業が危ない状況に陥っており，そっちの方が先だ．観光はもしかしたら「不要不急」の範疇なのかもしれないが日常生活は「必要急行」だ．「Daily EXPRESS」だ．
予備費をあちこちに気前よく蒔けるのなら，GO TOする前は忘れずに「Daily EXPRESS」への利用枠の設定も必要だ．当然，予備費確保するよな？
#急げ，関係各部署．（こういう言い方するのは気が引けるが）東北の震災以来のタイミングだ．東日本大震災の際に予算確保しようともしなかった皆さん，再び時機が来たんだよ．
#今週末もオンライン会議がある模様．
https://www.jcomm.or.jp/covid19/forum/
#ようやく一部の野党が，”地域の交通事業者への支援が必要” とテレビの討論番組で言い始めた模様．
高岡、射水市を結ぶ万葉線の乗客数が新型コロナウイルスの影響で３月以降、大幅に減っている。４月は前年同月比で乗客が６割減り、旅客運輸収入は半減。
情報源: 万葉線乗客が大幅減 コロナ影響で３月以降 – 富山県のニュース | 北國新聞社
万葉線に限らず，全国のバスや鉄軌道は同じような状態だと思う．
それでも４月には定期券収入があって現金が手元にあり，他の月に比べて資金に余裕があるが，これが５月，６月，７月… となってくると厳しい状況に陥る可能性高し．
日々電車やバスが動いているので，市民的には「自覚症状」が出にくい社会現象だが，ある日突然その日はやってくる．
＃社会的な発言力の大きな「エラい人」に限って，運転手つき自家用車に乗っていることが多そうなので，こういうシビアな事態には気づきにくいと思う．
第二次補正予算の公共交通支援の内訳の情報によると，先日の分析通り，メインの支援は政策金融公庫や持続化給付金，雇用調整助成金他で借りるなりしてくれということのようで，やはり例のクーポン券の束のようなのが支援メニューのようである．
それよりも驚いたのが，３枚目の右上の金額である．
「１４０億円程度」
えっ？！ ２桁金額間違えてませんか？
クーポン券の項目だとそんなもんになるのかもしれないが，通勤通学需要の減退，出張需要の消滅，インバウンドの消滅，書き入れ時期の観光需要の消滅で，公共交通事業はかなり痛手を受けてるはず．（そして，当面それは続く．）
１４０億円？ ご冗談でしょう．自動車社会の米国ですら2.7兆円ですよ．
１枚目の「基本的な考え方」のところにちゃんと書いてるじゃぁないですか．
１４０億円でこれが実現できる？ ご冗談でしょう．
一般的な商売なら，借金してでも良好な事業をすれば事業の成長があって，借りた金以上のもうけが出るかもしれないが，日常生活を支える交通事業の場合は，事業が軌道に乗ってもせいぜいトントンレベルで，借金返せるほど儲かるわけじゃないんですよ．
世の中の交通事業者が巨大鉄道事業者ばかりじゃないですからねぇ．日本政府さん．
＃なお，物販や不動産業で企業グループ全体を支えている交通事業者も多いと思うが，物販→Eコマース，オフィス需要→テレワーク…により，今後もじりじりと収益源を失い続ける可能性アリ．
何もしないよね．タクシー会社に続いて，バス会社が破綻しはじめてるというのに．
いや，もちろん「何かやってます」アピールしてるのは知ってるけど．
こういうサイトがあるけれど，「事業者の取り組み」「自治体の取り組み」はあっても，”政府の取り組み” は無い模様．
政府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」なるものを見ると，いろいろやってますアピールはあるものの…
No.12 公共的空間安全・安心確保事業
→ 検温設備導入しても客増えない．その検温誰がするの？
No.23 密集軽減のための輸送力増強事業
→ スクールバスにしか使えない．そもそも休校が多くてスクールバス動いてない．
No.24 公共交通応援事業
→ 三密を避けるためにしか使えない．そもそも利用が減っていて客が少ない．
→ 収束後のサポートにしか使えない．そもそも利用が減っていて客が少ない．
No.25 地域公共交通機関の高度化支援事業
→ 収束後の設備投資にしか使えない．そもそも設備投資どころの状況では無い．
しかも，経費の一部だけしか支援せず，設備投資の中核資金にはならない．
No.29 駅乗客数などの解析、可視化事業
→ 人の行動を可視化して外出行動の変容をしてほしいのは行政側であって，公共交通の支援策のふりをしているが支援策では無い．
No.38 必需物品供給事業
→ 公共交通の支援メニューとしてあげられているが，中身は自治体の支援メニュー．
No.47 学校給食関連事業者等への応援事業
→ 「スクールバス」の文字が登場するが，なぜスクールバスが食育なのかがわからない．
No.48 金利、保証料などの金融面での支援事業
→ 「日本政策金融公庫等の他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、利子補給や保証料の助成など金融面での支援」なので，この制度で主体的に公共交通を救う気は無い模様．
No.68 寄付等の応援に応える地域づくり促進事業
→ 要するに「ふるさと納税」だろ．
No.69 地域の魅力磨き上げ事業
No.71 観光/シティプロモーション活動事業
→ 観光PRの支援メニューのようだが，日常の公共交通を支えるものではない．
ちゅうことで，「公共交通ではない一般の営利会社と同じ支援策を使ってね．もちろん，まずは銀行から金借りるなりのことはしてね．」ということを間接的に表現したアピールでしかない．
この政府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」なるもの，よく観光地などで配られている（ほとんど使い道がない）割引クーポンの束に見えてしょうがないんだが．この交付金は総額1兆円規模らしいが，全部公共交通に突っ込んでも自動車社会の米国の半分にもならない（全部突っ込めないけど）．
このままだと，まだまだバス会社や鉄道会社が破綻してゆくぞ．
＃未必の故意などではない，と言う反論があるかもしれないが，もしそうなら，現況把握すらできていないということかも．「~地域公共交通の確保維持への積極的な活用に向け、情報交換を始めます~」などと今頃いっている時点でToooooooooooooo Late．
#やっとマスクきた．でも，もう間に合ってます．
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