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”時間あたり最大500人” が引っかかるわけだが…

この1000人という基準は国鉄再建法廃止基準の4分の1だが、隣接駅間の一方向で1時間あたりの最大旅客輸送人員が500人/日以上になる場合や基幹的な路線と判断される場合は対象から除外するとしている。

情報源: 輸送密度1000人/日の線区、協議開始から3年以内に決着を…国交省のローカル線検討会が提言 | レスポンス(Response.jp)

すでに各所で話題になっているこの件.輸送密度1000人で廃止…って,まぁ,JRじゃ無理だわな.

    • 従業員の給与体系が全国基準
    • 保守基準が輸送力の割に高い(割と立派な線路)
    • 通学定期の高い割引率を「公共」の名のもとに負担させられている
    • 管理部門が大都市にあってコスト高だが,その管理経費も負担させられている
    • 沿線自治体は「JRに任せれておけば大丈夫」& JRは「大都市本社なので当事者意識が希薄」→「現場ネコ」状態で,廃線の話が出るまで真剣な乗客増対策なし?
    • ニーズに合わない輸送サービスを漫然と何十年も継続

こんな感じかな.なお,輸送密度1000人で営業を続けている民間鉄道は珍しくない.

ところで,気になったのはこの部分.「隣接駅間の一方向で1時間あたりの最大旅客輸送人員が500人/日以上になる場合」は廃線対象外という条件 (*「人/日」は誤記だと思う).

逆に言えば,片方向ピーク時450人/時とかなら廃線の対象になりうるということ.仮に450人/時をバス輸送しようとすると,60人/台としてピーク時に片道7〜8本/時のバス便が必要ということ.

鉄道線を廃線にしようかというような地域で片道7〜8本/時のバス便を運行できるバス会社あるのか? もしあったとして,朝のピーク輸送終わった後のバス(と運転手)はどうする?

現在,バスは「運転手のなり手がいない」という理由で減便されているような交通機関だぞぉ? 見通し甘くないか?(*)

(*)かつて有田鉄道では,大半の便をバス転換した上で,ピーク時だけ列車を動かしていた模様.結局廃線になっちゃったけどね.

それから,鉄道の廃線が議論されるような地域だと,バスに詰め込みされて輸送されること自体を良しとしない生活習慣の可能性もある.通学時に子供が「バスはギチギチで疲れる.受験に影響する」と言い出せば,容易に自家用車の送迎に切り替わると思っていいだろう.京福電鉄の「負の社会実験」ではそういう話があったと思う.

リンク先の記事には書かれていないが,確か恒常的に50人程度しか乗っていないならバス輸送が適当などという見解も出ているようだが,バスに50人乗せれば半分弱くらいが立ち客になるわけで,昭和の大都市部じゃあるまいし,昨今の地方部じゃぁ着席できない公共交通機関はあっという間に見放されると思うぞ.

「詰め込まれて座れない」と悪評が立って,こちらもすぐに自家用車での送迎に転換しそう.何でもかんでも大都市基準を持ち込むと大失敗.

超大手鉄道会社さん経営努力してないことがバレ始める

実際、他の鉄道では輸送密度2千人未満でも黒字であったり、赤字でも距離当たりで少額にとどまっていたりする。運行本数は比較的多く、サービス水準を上げて乗客数が伸びたケースもままある。鉄道の可能性を引き出すための運行改善や経営の工夫が、今後の協議で求められる。

情報源: ローカル線の行方 運行の新たな仕組み必要:山陽新聞デジタル|さんデジ

研究者や数字に詳しい市民団体などからはずっと前から指摘されていた件.

コロナを機に「輸送密度2000人未満で廃止したいなぁ」という空気を匂わせ始めているが,地方の民営鉄道では「輸送密度2000人」もあれば十分に(…とは言えないかもしれないが,なんとか)経営している路線もかなり多い.いや,その半分でも…

にもかかわらず,「”JNR”から”N”が取れただけの鉄道会社」ではなぜか経営できないという.

人件費の水準が高かったり,線路保守の基準が妙にハイレベルだったりというあたりがコスト高の原因.

意思決定が大都市の本社であり,当該路線では何の決定もできなかったりするのも原因.

「親方日の丸」ではないが,「親方一部上場」意識が抜けなかったのも原因.

大都市での物販等の副業に味をしめて,人口減少下での本業の工夫をしなかったのも原因.

「JNR」末期には,運賃値上げと大編成列車の少便運転しかせずに利用者にそっぽを向かれたことは既に忘却の彼方.コロナが原因とはいえ,また運賃値上げと減便を始めてデススパイラルを回り始めた模様.(なお,JNR末期の場合は大編成のガラガラ列車だったが,今回はギュウギュウ詰めの積み残し発生もあるようなので,”N”があった時代のほうが旅客にとってはマシかも.)

件の記事の元データは,いずれ(近々?)詳細がどこかに出るのではないかと思うが,誰が見ても「努力不足」と感じる数字が並んでいると思う.

なお「”JNR”から”N”が取れただけの鉄道会社」以外にも「親方一部上場」意識が抜けない交通事業者グループもある模様.

 

バス協会国に支援策求める…いっぽう民鉄協は?

バス協会 “貸し切りバスの収入9割減続く” 国に支援策求める

情報源: バス協会 “貸し切りバスの収入9割減続く” 国に支援策求める | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース

リンク切れ起こしやすいサイトなので,その節はご容赦を.

貸切バスの減収がひどいので,支援してくれと国に要望したお話.路線バスもかなり減少していて,看過できない状況なんだけどね.

じゃあ鉄道はというと,やっぱり客数は減っているはずなのに,バスほどの動きはない模様.

どこの会社かは言えないけれど…かなり乗客が減っていて経営苦しいらしいが,支援を求めてしまうと悪評が立って株価に影響し,今後の資金調達コストが上がってしまうのではないかと危惧しているらしい.なので,「苦しい〜」とは表だって言い出せないらしい.

客数減っているのは誰でも知っていると思うので,個々の事業者が言い出せないのなら団体(この場合は民鉄協か?)が代表で「苦しい〜」と言った方が良いのではないかと思う.

このままでは突然死する事業者が出てくるかも.

 

通勤電車の感染確率1/10000は高いのか低いのか?

都市交通機関はコロナ感染拡大の観点では安全だという意見と,やはり危ないという意見とがありどっちなんだという状況.客観的判断基準が少なすぎるのが原因ではある.

そんな中,公共交通機関に1回乗車する際の感染確率は約1万分の1程度という話がある.この数字自体が大きめの推計値だということだが,1万分の1という確率が高いのか低いのか気になるところ.

年末ジャンボ宝くじの4等10万円当選が各組共通で下4桁合致なので,1万分の1の確率.試しに「宝くじシミュレーター」で10万円の当選まで回してみると,約200万円分投入して6500枚以上購入して初めて4等の当たりが出た(人による).

ということで,まぁ,それなりに確率は低く,”宝くじ1枚買う” を “通勤電車に1回乗る” に置き換えれば,年間250日出勤として約13年かかる.

1万分の1の確率で年間500回通勤電車に乗車(毎日2回×年250日)として,1年間での感染確率を計算してみると,約4.87%になる.(うーん微妙な数字.職場の部署で年に1人くらいは発生しても不思議ではないレベルか?)

この年間約4.87%という数字,もしも30年分だとすると約77.7%になる.つまり,30年間に感染する確率は,首都直下地震(今後30年で70%?)や南海トラフ系の大地震(今後30年で80%?)と同程度ということだな.(うーん微妙な数字)

毎日「今日は大地震があるかも」と怯えて家に閉じこもる人は希だが,無防備でOKかというと,そうではないというような確率.

一方,首都圏だけで考えてみると,通勤通学需要が1日あたり約800万人のようなので,感染確率が1万分の1だとすると,毎日800人の感染者を生み出している計算になる.(現時点ではそういう新規感染者発生頻度では無さそうなので,実際の確率は1万分の1よりも小さそうだ.)

個人レベルでの視点では1万分の1という確率はそれなりに低いと評価できる.だが,行政レベルでは日々の発生者数が数十人以下を目指しているようなので,行政が要求する感染者の発生量を基準とすると1万分の1という確率はそれなりに高いのかも.

#日本での感染者数が少ないのは,日本人が従順にマスクをして,行動を自制しているからだという意見がある.だが,最近町中を歩いたり電車やバスに乗ると,高校生や大学生くらいの若い人たちがマスクをせずに大きな声で楽しげに戯れている姿を頻繁に見かける.ほんとに大丈夫…なのか?
→1ヶ月後…全く大丈夫ではない模様.学校では教師が口うるさく「マスクしろ」と言っているはずなので「良い子のフリ」してると思うが,目が届かなくなると全く守られていない.暑さが増して日に日にマスクを外す中高生が増加している模様.そして間もなく,「お盆」で高齢者と若い人の接触機会が増えるタイミングだ.GOTOキャンペーンの行き先は病院か?

香川県「公共交通機関の減収への補填制度」新設など国に要望

香川県「公共交通機関の減収への補填制度」新設など国に要望

情報源: 〈新型コロナ〉香川県「公共交通機関の減収への補填制度」新設など国に要望| KSBニュース | KSB瀬戸内海放送

事業者側からはなかなか言い出しにくい案件のようなので,自治体がケアすべき案件のようです.

毎日走っているから大丈夫…と思っていると,ある日突然,「もうダメ」とか,「路線の端っこの方やめるわ」と言い出しかねない状況.

国のエライ人たちは,運転手付き乗用車に乗っている人が多いので,事態の深刻さに気づいてない模様.

日本政府さん,観光には公共性があるが,公共交通には公共性がないと判断してしまう

日常生活で使う電車やバスへのコロナ対策支援は140億円だが,GOTOキャンペーンなる物で観光行等への支援は1兆7千億を支出しようとしている模様.

その差,120倍超.

なんか政策のバランス感覚,いくら何でもおかしくないか?
どっちも赤字補填だぞ

日本政府にはまともな政策立案者がいなくなってしまったのか?

 

日本政府さんへ:出かける前は忘れずに

「GO TOキャンペーン」をするらしい.例の旅行券をばらまくという話のことである.

コロナ対策として予備費を10兆円も準備するらしいので,「GO TO…」にいくら,「お肉券」にいくら,「お魚券」にいくら…と積み上げてゆく算段はできているんだろうなぁ.

「GO TO」には,「〜に行く」という意味の他に,「(お金が)〜にまわされる」という意味もあるらしいので,実は旅行キャンペーンであるとともに資金循環キャンペーンでもあるという,ダブルミーニングになっている模様.

さて,「GO TOキャンペーン」は1.7兆円,事務手数料だけで3000億円(つまり計2兆円?)を費やす大型対策の1つだが,その”お出かけ”,ちょっと待った.

かつてジャック・ニクラウスが「出かける時は忘れずに」と,たどたどしい日本語で“米国急行”のカードをPRするCMがあったのを覚えてるだろうか(話が古いって?).今回は「GO TOする前は忘れずに」である.

観光行動を促す以前に,日常生活のための交通事業が危ない状況に陥っており,そっちの方が先だ.観光はもしかしたら「不要不急」の範疇なのかもしれないが日常生活は「必要急行」だ.「Daily EXPRESS」だ.

予備費をあちこちに気前よく蒔けるのなら,GO TOする前は忘れずに「Daily EXPRESS」への利用枠の設定も必要だ.当然,予備費確保するよな?

#急げ,関係各部署.(こういう言い方するのは気が引けるが)東北の震災以来のタイミングだ.東日本大震災の際に予算確保しようともしなかった皆さん,再び時機が来たんだよ.

#今週末もオンライン会議がある模様.
https://www.jcomm.or.jp/covid19/forum/

#ようやく一部の野党が,”地域の交通事業者への支援が必要” とテレビの討論番組で言い始めた模様.

コロナ影響で万葉線乗客が大幅減

高岡、射水市を結ぶ万葉線の乗客数が新型コロナウイルスの影響で3月以降、大幅に減っている。4月は前年同月比で乗客が6割減り、旅客運輸収入は半減。

情報源: 万葉線乗客が大幅減 コロナ影響で3月以降 – 富山県のニュース | 北國新聞社

万葉線に限らず,全国のバスや鉄軌道は同じような状態だと思う.

それでも4月には定期券収入があって現金が手元にあり,他の月に比べて資金に余裕があるが,これが5月,6月,7月… となってくると厳しい状況に陥る可能性高し.

日々電車やバスが動いているので,市民的には「自覚症状」が出にくい社会現象だが,ある日突然その日はやってくる.

#社会的な発言力の大きな「エラい人」に限って,運転手つき自家用車に乗っていることが多そうなので,こういうシビアな事態には気づきにくいと思う.

日本政府さん公共交通支援額をうっかり2桁間違えてしまう

第二次補正予算の公共交通支援の内訳の情報によると,先日の分析通り,メインの支援は政策金融公庫や持続化給付金,雇用調整助成金他で借りるなりしてくれということのようで,やはり例のクーポン券の束のようなのが支援メニューのようである.

それよりも驚いたのが,3枚目の右上の金額である.

「140億円程度」

えっ?! 2桁金額間違えてませんか?

クーポン券の項目だとそんなもんになるのかもしれないが,通勤通学需要の減退,出張需要の消滅,インバウンドの消滅,書き入れ時期の観光需要の消滅で,公共交通事業はかなり痛手を受けてるはず.(そして,当面それは続く.)

140億円? ご冗談でしょう.自動車社会の米国ですら2.7兆円ですよ.

1枚目の「基本的な考え方」のところにちゃんと書いてるじゃぁないですか.

    1. 緊急事態宣言下も含め,感染拡大防止策を講じながらサービス提供が継続されることが必要.
    2. 需要減に伴う減収から財務面での事業存立基盤が揺らいでいる事業者について,事態収束後にサービスの提供が困難となる事態を回避することが必要.
    3. 事態収束後は,十分な感染拡大防止策を講じつつ,ビジネスモデル面も含めた円滑な移行に向け準備することが必要.

140億円でこれが実現できる? ご冗談でしょう.

一般的な商売なら,借金してでも良好な事業をすれば事業の成長があって,借りた金以上のもうけが出るかもしれないが,日常生活を支える交通事業の場合は,事業が軌道に乗ってもせいぜいトントンレベルで,借金返せるほど儲かるわけじゃないんですよ.

世の中の交通事業者が巨大鉄道事業者ばかりじゃないですからねぇ.日本政府さん.

#なお,物販や不動産業で企業グループ全体を支えている交通事業者も多いと思うが,物販→Eコマース,オフィス需要→テレワーク…により,今後もじりじりと収益源を失い続ける可能性アリ.

 

日本政府さん未必の故意でバス会社を破綻させてしまう

何もしないよね.タクシー会社に続いて,バス会社が破綻しはじめてるというのに.

いや,もちろん「何かやってます」アピールしてるのは知ってるけど.

こういうサイトがあるけれど,「事業者の取り組み」「自治体の取り組み」はあっても,”政府の取り組み” は無い模様.

政府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」なるものを見ると,いろいろやってますアピールはあるものの…

No.12 公共的空間安全・安心確保事業
 検温設備導入しても客増えない.その検温誰がするの?

No.23 密集軽減のための輸送力増強事業
→ スクールバスにしか使えない.そもそも休校が多くてスクールバス動いてない.

No.24 公共交通応援事業
→ 三密を避けるためにしか使えない.そもそも利用が減っていて客が少ない.
→ 収束後のサポートにしか使えない.そもそも利用が減っていて客が少ない.

No.25 地域公共交通機関の高度化支援事業
→ 収束後の設備投資にしか使えない.そもそも設備投資どころの状況では無い.
しかも,経費の一部だけしか支援せず,設備投資の中核資金にはならない.

No.29 駅乗客数などの解析、可視化事業
→ 人の行動を可視化して外出行動の変容をしてほしいのは行政側であって,公共交通の支援策のふりをしているが支援策では無い.

No.38 必需物品供給事業
→ 公共交通の支援メニューとしてあげられているが,中身は自治体の支援メニュー.

No.47 学校給食関連事業者等への応援事業
→ 「スクールバス」の文字が登場するが,なぜスクールバスが食育なのかがわからない.

No.48 金利、保証料などの金融面での支援事業
→ 「
日本政策金融公庫等の他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、利子補給や保証料の助成など金融面での支援」なので,この制度で主体的に公共交通を救う気は無い模様.

No.68 寄付等の応援に応える地域づくり促進事業
→ 要するに「ふるさと納税」だろ.

No.69 地域の魅力磨き上げ事業
No.71 観光/シティプロモーション活動事業

→ 観光PRの支援メニューのようだが,日常の公共交通を支えるものではない.

ちゅうことで,「公共交通ではない一般の営利会社と同じ支援策を使ってね.もちろん,まずは銀行から金借りるなりのことはしてね.」ということを間接的に表現したアピールでしかない.

この政府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」なるもの,よく観光地などで配られている(ほとんど使い道がない)割引クーポンの束に見えてしょうがないんだが.この交付金は総額1兆円規模らしいが,全部公共交通に突っ込んでも自動車社会の米国の半分にもならない(全部突っ込めないけど).

このままだと,まだまだバス会社や鉄道会社が破綻してゆくぞ.

 

#未必の故意などではない,と言う反論があるかもしれないが,もしそうなら,現況把握すらできていないということかも.「~地域公共交通の確保維持への積極的な活用に向け、情報交換を始めます~」などと今頃いっている時点でToooooooooooooo Late

#やっとマスクきた.でも,もう間に合ってます.