富山で岩瀬浜行きの電車に乗ると…
進行方向右側には,今や世界的に注目されている製薬会社があったりする.
#そういえば,富山ライトレールは富山駅の南北を結ぶ連絡線の完成に伴って発展的解消したんだった…岩瀬浜からは富山大学前方面と,環状線ぐるっと回るのと,南富山駅前方面と3種類も行き先ができたワケね.
両社とも、2050年までに走行中CO2排出量の大幅削減を掲げ、電動車の技術開発と普及促進に尽力しています。
情報源: トヨタと日野、燃料電池大型トラックを共同開発 | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
踏面と路面との間のフリクションロスの低減に限界があり,走行時のタイヤの変形に伴う内部損失として失われるエネルギの低減にも限界があるため,車両だけ努力しても輸送システムとしてのCO2排出削減は頭打ちの模様.
抜本策としては踏面および路面ともにメタル化するとともに,タイヤの素材を柔らかなゴムから剛性の高いメタルへの変更が望まれるところ.
なお,その技術はかなり以前より広く使われている模様.
ようやく緊急事態宣言発令へ.鈍いなぁ,遅いなぁ.
まさか事前に想定準備してないということはないと思うが,緊急事態宣言発令時における鉄道の運転計画を考える際には,まず次の2つのどちらなのかを考える必要がある.
B.しか考えていない鉄道会社は論外として,A.ならば,さらに2つの観点から検討する必要がある.
a.だとすると,具体的方法としては減車か減便である.要するに積み残しを発生させて輸送できなくすることで結果として都市への流入を制限することになる.だが,伝染病対応において積み残しを発生させるほど電車を混ませることは適切では無い.
b.だとすると,駅の改札口を閉めたり,一部の駅そのものの営業を休止したりといった方法で制限をすることになる.駅の改札を閉める方法はラッシュのひどい駅のピーク時には行われている方法であり,高速道路のランプを閉鎖するのもこの方法だ.だが,駅構内や駅周辺が混雑するので,やはり伝染病対策としてはあまり適当では無い.一部の駅の営業をやめても隣接駅が混むだけなので,あまり有効では無い.
ということで,減便等は伝染病対策としては得策では無く,最初から客が駅に向かわないようにするのが肝要である.一種の交通需要管理やね.程度の差はあるが,新幹線や特急列車も同じようなことになる.
「お願い」ベースでは,うまくいかないと思う.
※減便せずに,とりあえず全便を各駅停車にして空気を頻繁に入れ換える?
※「お願い」ベースのテレワークだと,やはりあまり効果は無い模様.今日も皆さん通勤平常運転.ええのか?
※緊急事態宣言時に「企業家の皆さん,在宅勤務は従業員の命を守る行動です.雇用主はそのことを肝に銘じる必要があります.」くらいは言わないと屁のカッパの模様.
※労働組合が「雇用主は従業員を危険にさらしている」と騒がないのが不思議.
※大阪の地下鉄がやっちまった模様.
※さすがに乗車効率20%を切ったら減便してもいいと思う.
国交省によると、18年4月の貨物自動車運転手の有効求人倍率は2・68倍で、平均の1・35倍を大きく上回る。ドライバーが確保できないことから、鉄道や船舶の輸送へシフトしているという。
情報源: 神戸新聞NEXT|神戸|見直される貨物列車 背景に環境配慮、ドライバー不足 かつては不要論も
…とは言え,貨物列車が走る在来線のインフラはあまり設備投資がされていないのが実態であり,リンク先のような非常時における輸送ルートを確保するにはいくつかの懸案事項がある.
…といった辺りか?
いずれも,放っておいても自由経済メカニズムが解決してくれるようなものではないので,政府の主導的な政策実施が必要ですね.
日本ではまだ感染拡大するかどうかに気をとられている段階だが,米国の失業率が30%と大恐慌のレベルを上回り,GDP成長率が年率換算で半減しかねない状況なので,その波は日本にもやってくる可能性は高い.
緊急対策は当然必要になるが,1920年代後半以降の世界恐慌時には回復までに数年から10年を要しているレベルであり(そしてそのまま第二次世界大戦へ),生半可な経済対策では日本経済が瀕死状態に陥るかもしれない.
日本の経済界はまだそこまで考えが及んでいないと思うが,考え得る影響としては…
①世界的に経済的な余裕が無くなり,海外旅行などに行っている状況では無くなる.
→ インバウンド需要の消滅と観光産業の低迷および失業の増加.
②効率的な世界的分業体制は一部の機能不全により全体の生産活動停止を招きかねないという認識が拡がる.
→ a. 分業体制に組み込まれている国内産業の低迷と失業の増加.
→ b. 時間的遅れを伴っての生産活動の国内への回帰.
③世界的な消費需要の低迷.
→ 輸出産業への大打撃と失業の増加.
④国内での失業増などに伴う経済低迷.
→ 国内各種産業への打撃と,さらなる失業の増加.
…あたりか?
さて,1930年代の米国では恐慌への対応としてどういう政策を実施したんだろうか.米国大使館の情報サイトによると,実施政策としては…
第一次ニューディール
①工業・農業に対する信用供与
②軍隊が実施する環境保護プロジェクトでの若者の雇用(植林,河川汚染除去,自然生物の保護区の作成,エネルギーや鉱床の保護など)
③ダムの建設,発電した電力による産業振興,下水工事,架橋工事,空母の建造
④学校教師や地方公務員の給与の肩代わり支払(地方自治体支援)
⑤多数の小規模な公共事業プロジェクトの実行
⑥農業の減産補助金(農産品価格の維持)
第二次ニューディール
①全米各地での小規模プロジェクト実施(建物,道路,空港,学校などを建設)
②連邦劇場プロジェクト,連邦芸術プロジェクト,連邦著作家プロジェクト(俳優,画家,音楽家,著作家を雇用)
③若者に対する職業訓練プログラムの創設
④社会福祉給付制度の創設
⑤富裕層への課税強化
…とやってきたところで第二次世界大戦に突入.
二段階のニューディール政策に共通するのは「経済指標の回復」ではなくて「国民の雇用を回復させ,全国民に資金を回すこと」であった.
ところで,東洋の某国はまだ ”ニューディール” の議論にまで頭が回っていないようだが,米国の1930年代における対応をそのまま真似るべきとは言わないが,令和の大恐慌への対応は早期に「国民の雇用を回復させ,全国民に資金を回すこと」は真似るべきだと思う.
…え? まだ失業率は上昇してないってか? そのスタンスが「Too Little, Too Late」の原因だと思うんだが.
※日本のマスコミでは米国のコロナ対策大型公共事業の件について,「大統領選の選挙対策だぁ〜」と騒いでいるが,①今回のパンデミックが世界恐慌レベルの危機だという認識がマスコミに無い,②90年前の世界恐慌の際には公共事業で雇用を生み出して経済回復させたことをマスコミが知らない(あるいは意図的に無視),だと思う.レベル低し.
支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。
情報源: 1世帯30万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も – 産経ニュース
「住民税非課税世帯」については行政側がどこが対象かを把握しているが,問題は「収入が5割程度下がるなど急減した世帯」.
サラリーマンのように自動的に収入などが記録されているのなら証明できる可能性があるが,そういう形態の人は給料が変動しにくいので除外されそう.失業してしまった人も雇用保険が出ていて「収入が5割程度下がる」よりは給料が多そう.
元々月々の収入が毎月上下しているようなフリーランス業のような人は,その年が終わってみないと減ったのかどうかを「証明」するのは難しいかも.
物販のような自営業では売上げ減を証明することはできても,法人になってたりすると個人ベースの収入減少の証明は難しいかも.明確な方法が存在しない場合には ”言った者勝ち” かな.
机上では「収入が急減した世帯」は存在しても,実際にそれを即座に確認する方法が伴ってないと,空論になりかねないと思う.
※予想通り,各種の証明書類を求めてしまう模様.
行政窓口にイカツイ人がやってきて「オレは収入が減って困ってんだ,オラァ」ってすごんで面倒なことになって,支給要件の確認に時間がかかりそう.そういえばどこかの大手スーパーの返金騒動でそんなのあったっけなぁ.
※そもそも支給対象がほとんど存在しないのではないかという野党の指摘は,概ね当たっていると思う.
※支出総額3.75兆円らしいが,米国の景気減退が年率換算-30%(リーマンショックの四倍級),になりそうだとか,-50%になるかも(世界恐慌の三倍級)とか言っている状況下では,一時の貧困救済にはなっても「景気対策」にはならない模様.
まさに「Too Little, Too Late」.
※前政権の時に東北で大地震が起きて,政府の対応をみて「こりゃぁアカン」という気分になったが,deja-vuか?
※ついにテレビでも「恐慌」というキーワードが使われ始めた模様.
※日本政府は国民の生命と財産を守れるか?
※経済対策100兆円,とか言って自画自賛しているが,真水はいくらなの? 今回は数字あわせだけしても何ともならないんだが.返済を要求するような資金だと,後で首が絞まるだけなんだが.(→予想通り,真水は半分も無い模様)
※一方,米国では現金給付第二弾の話が出てきた模様.
※結局条件ナシの全員給付10兆円になったが,貴重な半月の時間をフイにした模様.なお,それでも国民には金を出したくないようで,止めとければいいのにというような発言を連発する人がいる模様.
※10万円申請書にも,惰性で✓印を付けると支給されない罠が仕掛けられている模様.
※事業者向け申請書は,素人が作成できないレベルの書類らしい.日本政府さん,国民を救う気が無い模様.
トランプ米政権は2日、新型コロナウイルスの感染拡大によって深刻な影響を受けている公共交通機関に対し、総額250億ドルの緊急支援金を交付すると発表した。
情報源: 米、公共交通機関に250億ドルの支援金交付 新型コロナ対策で – ロイター
自動車社会で公共交通は影が薄いと思われている米国でさえ,米国ですら,米国だに,新型コロナ対策で支援するらしいぞ.
いっぽう,東洋の某国は地方の鉄道会社に経営状態がよろしくないのは「オマエの努力が足りないからだ」と怒っている模様.
まさに「Too Little, Too Late」.
現政権は国民の生命と財産を守れるか?
トランプ米大統領は31日のツイッターで、2兆ドル(約216兆円)に上る「極めて大規模で大胆な」インフラ整備に意欲を示した。
情報源: 巨額インフラ整備に意欲 新型コロナ追加策で216兆円―米大統領:時事ドットコム
米国といえば100年近く前の世界恐慌後に,「ニューディール政策」を実施して経済活性化をはかったことで有名.中高生用の社会科の教科書にも出てくるレベルの話.
「ニューディール政策」には大規模インフラ整備が含まれていたが,今回もほぼ同様の政策を打ち出してきているわけで,現況は世界恐慌レベルの状況だという認識であることが読み取れる.まさに教科書通りの対応をしてきている.
いっぽう,東洋の某国は初動の貧困救済レベルで資金の出し惜しみをしている模様.まさに「Too Little, Too Late」.現政権は国民の生命と財産を守れるか?
明日,新幹線で再び東京往復である.たぶん明日を最後に当面東京に行く用事は無くなるはずである.いちおう指定券を買うために「みどりの券売機」へ.
4月1日のお昼頃の東京行きの座席を画面から選ぼうとすると,明日の列車なのに,券売機画面上では予約の入っている席が「1席」だけ.
えっ!? まさかの貸切状態.
確かに新年度初日のお昼というのは客が少なそうな時間帯ではあるが,天下の東海道新幹線の東京行きである.
東海道新幹線の車両が貸切状態というのは,随分古い記憶を掘り起こすと無いことは無い.
東京発新大阪行きのこだま号,団子鼻の0系電車12両編成で指定席が4列の時代のこと.三島あたりを過ぎるとガラガラになり,ついに途中から座席を回転させて足を伸ばせる状態になった.車掌が通りかかって「ごゆっくり」などと言われた記憶アリ.でも,1両に1-2名ということはなかったと思う.
新幹線,さらにヤバい.
#mドナルド金閣寺店でアルバイト学生店員がコロナ感染らしいが,テレビに映った彼の出勤日はたまたま近くにいて,この店の前を通りかかった一瞬,お手軽に此処で飯にしようかと考えたんだが…ヤバい(結局別の店に行ったけど).
※実際に乗車すると,さすがに貸切では無かったが,両窓側の半分くらいが埋まっている程度.
※帰りの新幹線(東京駅19時前)の方がヤバかった.新大阪行きの指定席車に新横浜出発時点で6人8人だけ.座席回転させても良いかなぁ.
※閉店時刻が迫っているのに,弁当屋には弁当が積み上がっている状態.あぁ,もったいない.
漢口葬儀場では、遺族に渡すための骨つぼを25、26の両日で計5千個準備したという。
情報源: 「封鎖解除」近づく武漢 省境で混乱、警官らが殴り合い [新型肺炎・コロナウイルス]:朝日新聞デジタル
公式には中国全土でコロナウイルスの死者は三千数百人のはずだが,何故か武漢市に8箇所ある葬儀場のうちの1つだけで骨壺を5千個準備してしまうというナゾ…
(ホントは書いてはいけない機密情報が漏れてる?)
※武漢の人口が1108万人,中国の平均寿命が76.25歳,年間の死者数1108万人÷76.25=14.5万人,葬儀場が久しぶりに開いて武漢封鎖の1月半ばから3月末までの間の分の遺骨返還をしたとして14.5万×2.5ヶ月/12ヶ月=3.02万人が標準的な死者数? 骨壺5千個×8箇所=4万人分?.4万人-3.02万人=9800人が普段よりも多かった分(骨壺2日分だけで).やっぱり新型コロナの公式発表死者数怪しいかも.
※封鎖解除してしまい,日本基準なら「陽性」の人も含めてパァーっとどこにでも行ける状態にしてしまった模様.”感染者ゼロ”を実現するために,遺伝子検査でアウトでも無症状ならOKという基準で”感染者ゼロ”を実現.ええんか?