日本ではまだ感染拡大するかどうかに気をとられている段階だが，米国の失業率が３０％と大恐慌のレベルを上回り，GDP成長率が年率換算で半減しかねない状況なので，その波は日本にもやってくる可能性は高い．

緊急対策は当然必要になるが，1920年代後半以降の世界恐慌時には回復までに数年から10年を要しているレベルであり（そしてそのまま第二次世界大戦へ），生半可な経済対策では日本経済が瀕死状態に陥るかもしれない．

日本の経済界はまだそこまで考えが及んでいないと思うが，考え得る影響としては…

①世界的に経済的な余裕が無くなり，海外旅行などに行っている状況では無くなる．
→　インバウンド需要の消滅と観光産業の低迷および失業の増加．

②効率的な世界的分業体制は一部の機能不全により全体の生産活動停止を招きかねないという認識が拡がる．
→　a. 分業体制に組み込まれている国内産業の低迷と失業の増加．
→　b. 時間的遅れを伴っての生産活動の国内への回帰．

③世界的な消費需要の低迷．
→　輸出産業への大打撃と失業の増加．

④国内での失業増などに伴う経済低迷．
→　国内各種産業への打撃と，さらなる失業の増加．

…あたりか？

さて，1930年代の米国では恐慌への対応としてどういう政策を実施したんだろうか．米国大使館の情報サイトによると，実施政策としては…

第一次ニューディール
①工業・農業に対する信用供与
②軍隊が実施する環境保護プロジェクトでの若者の雇用（植林，河川汚染除去，自然生物の保護区の作成，エネルギーや鉱床の保護など）
③ダムの建設，発電した電力による産業振興，下水工事，架橋工事，空母の建造
④学校教師や地方公務員の給与の肩代わり支払（地方自治体支援）
⑤多数の小規模な公共事業プロジェクトの実行
⑥農業の減産補助金（農産品価格の維持）

第二次ニューディール
①全米各地での小規模プロジェクト実施（建物，道路，空港，学校などを建設）
②連邦劇場プロジェクト，連邦芸術プロジェクト，連邦著作家プロジェクト（俳優，画家，音楽家，著作家を雇用）
③若者に対する職業訓練プログラムの創設
④社会福祉給付制度の創設
⑤富裕層への課税強化

…とやってきたところで第二次世界大戦に突入．

二段階のニューディール政策に共通するのは「経済指標の回復」ではなくて「国民の雇用を回復させ，全国民に資金を回すこと」であった．

ところで，東洋の某国はまだ ”ニューディール” の議論にまで頭が回っていないようだが，米国の1930年代における対応をそのまま真似るべきとは言わないが，令和の大恐慌への対応は早期に「国民の雇用を回復させ，全国民に資金を回すこと」は真似るべきだと思う．

…え？　まだ失業率は上昇してないってか？　そのスタンスが「Too Little, Too Late」の原因だと思うんだが．

※日本のマスコミでは米国のコロナ対策大型公共事業の件について，「大統領選の選挙対策だぁ〜」と騒いでいるが，①今回のパンデミックが世界恐慌レベルの危機だという認識がマスコミに無い，②90年前の世界恐慌の際には公共事業で雇用を生み出して経済回復させたことをマスコミが知らない（あるいは意図的に無視），だと思う．レベル低し．

支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

情報源: １世帯３０万円支給へ　住民税非課税世帯が対象　収入半減世帯も – 産経ニュース

「住民税非課税世帯」については行政側がどこが対象かを把握しているが，問題は「収入が５割程度下がるなど急減した世帯」．

サラリーマンのように自動的に収入などが記録されているのなら証明できる可能性があるが，そういう形態の人は給料が変動しにくいので除外されそう．失業してしまった人も雇用保険が出ていて「収入が５割程度下がる」よりは給料が多そう．

元々月々の収入が毎月上下しているようなフリーランス業のような人は，その年が終わってみないと減ったのかどうかを「証明」するのは難しいかも．

物販のような自営業では売上げ減を証明することはできても，法人になってたりすると個人ベースの収入減少の証明は難しいかも．明確な方法が存在しない場合には ”言った者勝ち” かな．

机上では「収入が急減した世帯」は存在しても，実際にそれを即座に確認する方法が伴ってないと，空論になりかねないと思う．

※予想通り，各種の証明書類を求めてしまう模様．

行政窓口にイカツイ人がやってきて「オレは収入が減って困ってんだ，オラァ」ってすごんで面倒なことになって，支給要件の確認に時間がかかりそう．そういえばどこかの大手スーパーの返金騒動でそんなのあったっけなぁ．

※そもそも支給対象がほとんど存在しないのではないかという野党の指摘は，概ね当たっていると思う．
※支出総額3.75兆円らしいが，米国の景気減退が年率換算-30%（リーマンショックの四倍級），になりそうだとか，-50%になるかも（世界恐慌の三倍級）とか言っている状況下では，一時の貧困救済にはなっても「景気対策」にはならない模様．
まさに「Too Little, Too Late」．
※前政権の時に東北で大地震が起きて，政府の対応をみて「こりゃぁアカン」という気分になったが，deja-vuか？
※ついにテレビでも「恐慌」というキーワードが使われ始めた模様．
※日本政府は国民の生命と財産を守れるか？
※経済対策100兆円，とか言って自画自賛しているが，真水はいくらなの？　今回は数字あわせだけしても何ともならないんだが．返済を要求するような資金だと，後で首が絞まるだけなんだが．（→予想通り，真水は半分も無い模様）
※一方，米国では現金給付第二弾の話が出てきた模様．

※結局条件ナシの全員給付10兆円になったが，貴重な半月の時間をフイにした模様．なお，それでも国民には金を出したくないようで，止めとければいいのにというような発言を連発する人がいる模様．

※10万円申請書にも，惰性で✓印を付けると支給されない罠が仕掛けられている模様．
※事業者向け申請書は，素人が作成できないレベルの書類らしい．日本政府さん，国民を救う気が無い模様．

トランプ米大統領は３１日のツイッターで、２兆ドル（約２１６兆円）に上る「極めて大規模で大胆な」インフラ整備に意欲を示した。

情報源: 巨額インフラ整備に意欲　新型コロナ追加策で２１６兆円―米大統領：時事ドットコム

米国といえば100年近く前の世界恐慌後に，「ニューディール政策」を実施して経済活性化をはかったことで有名．中高生用の社会科の教科書にも出てくるレベルの話．

「ニューディール政策」には大規模インフラ整備が含まれていたが，今回もほぼ同様の政策を打ち出してきているわけで，現況は世界恐慌レベルの状況だという認識であることが読み取れる．まさに教科書通りの対応をしてきている．

いっぽう，東洋の某国は初動の貧困救済レベルで資金の出し惜しみをしている模様．まさに「Too Little, Too Late」．現政権は国民の生命と財産を守れるか？

明日，新幹線で再び東京往復である．たぶん明日を最後に当面東京に行く用事は無くなるはずである．いちおう指定券を買うために「みどりの券売機」へ．

4月1日のお昼頃の東京行きの座席を画面から選ぼうとすると，明日の列車なのに，券売機画面上では予約の入っている席が「1席」だけ．

えっ！？　まさかの貸切状態．

確かに新年度初日のお昼というのは客が少なそうな時間帯ではあるが，天下の東海道新幹線の東京行きである．

東海道新幹線の車両が貸切状態というのは，随分古い記憶を掘り起こすと無いことは無い．

東京発新大阪行きのこだま号，団子鼻の0系電車12両編成で指定席が4列の時代のこと．三島あたりを過ぎるとガラガラになり，ついに途中から座席を回転させて足を伸ばせる状態になった．車掌が通りかかって「ごゆっくり」などと言われた記憶アリ．でも，1両に1-2名ということはなかったと思う．

新幹線，さらにヤバい．

＃ｍドナルド金閣寺店でアルバイト学生店員がコロナ感染らしいが，テレビに映った彼の出勤日はたまたま近くにいて，この店の前を通りかかった一瞬，お手軽に此処で飯にしようかと考えたんだが…ヤバい（結局別の店に行ったけど）．
※実際に乗車すると，さすがに貸切では無かったが，両窓側の半分くらいが埋まっている程度．
※帰りの新幹線（東京駅19時前）の方がヤバかった．新大阪行きの指定席車に新横浜出発時点で6人8人だけ．座席回転させても良いかなぁ．
※閉店時刻が迫っているのに，弁当屋には弁当が積み上がっている状態．あぁ，もったいない．

漢口葬儀場では、遺族に渡すための骨つぼを25、26の両日で計5千個準備したという。

情報源: 「封鎖解除」近づく武漢　省境で混乱、警官らが殴り合い [新型肺炎・コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

公式には中国全土でコロナウイルスの死者は三千数百人のはずだが，何故か武漢市に8箇所ある葬儀場のうちの1つだけで骨壺を5千個準備してしまうというナゾ…
（ホントは書いてはいけない機密情報が漏れてる？）

※武漢の人口が1108万人，中国の平均寿命が76.25歳，年間の死者数1108万人÷76.25=14.5万人，葬儀場が久しぶりに開いて武漢封鎖の1月半ばから3月末までの間の分の遺骨返還をしたとして14.5万×2.5ヶ月/12ヶ月=3.02万人が標準的な死者数？　骨壺5千個×8箇所=4万人分？．4万人-3.02万人=9800人が普段よりも多かった分（骨壺2日分だけで）．やっぱり新型コロナの公式発表死者数怪しいかも．
※封鎖解除してしまい，日本基準なら「陽性」の人も含めてパァーっとどこにでも行ける状態にしてしまった模様．”感染者ゼロ”を実現するために，遺伝子検査でアウトでも無症状ならOKという基準で”感染者ゼロ”を実現．ええんか？

そんでまぁ，東京での用事が済んで，普通なら新幹線で帰るのだが何十年ぶりかの自動車移動である．限界までガラクタのような荷物を積んでの移動なので．

夕方の首都高は午後6時前後に少々混んだが，それ以外は渋滞もなく移動は快適．東京の本線料金所を過ぎると海老名での混雑も大したことなく，ほぼスイスイ．その後もスイスイ．トラックがこぞって東名じゃなくて新東名に進路をとっていたので，逆張りであえて東名をチョイス…何これ．ガラガラである．どこの田舎の高速道路か，と思うほど．新東名ができたので渋滞が減ったんだろうなと思ってたが，どうも様子が変である．

まず気がついたのは自家用車の少なさ．もちろんは夜の東名間は元々トラックだらけだが，かなり少ない．年度末の春休み期間中なら，家族連れ友人連れの自家用車がかなりあるはずだが，ほぼ皆無？

もっと少ないのはバス．路線バスとしての高速バスは多少走ってはいるものの，チャーターしたような観光バスはゼロ．

結果として東名＆新東名は，ほぼトラック専用道路の様相．昨今はトラックのリミッタが90キロで正確に機能するので，120キロで爆走するトラックも無く，走行車線に並んで走っている．

トラックの台数が減ったのかは定かでは無いが，午後8時の時点で旧東名が田舎の高速道路化している状況では，高速道路もやばい状態だろうと思う．

＃5月になってお肉券配るとか，海産物券配るとか，一部の世帯にちょっとだけ金配るとか，ポイント還元延長だとか，金融機関は健全で金は銀行にあるだとか訳のわからんこと言ってるらしいが，迅速に的確な対応しないと，ヤバいぞ，日本の経済．
※「現金給付」の目的が，一時の生活保護的なものなのか，それともヘリコプターマネー的な強制的経済活性化目的なのか，それすらはっきりしないという迷走状態．両方要るかも．

※都内の駅前，毎日みてると気づきにくいかもしれないが，今年の初めから半月置きくらいに見ていると，明らかに人通りが少なくなっている．ヤバいぞ，日本の経済．
※日本政府の経済対策，表面的な数字だけ積み上げて自画自賛しているようだが，「Too Little, Too Late」じゃないの？　東京の永田町や霞ヶ関って，守られてて危機感が無いんだなぁ．
※自画自賛のわかりやすい例は，マスクの供給．月産6億枚では全然足らないし，供給できるのが4月や5月では遅すぎ．（ex. 1.2億人×半分の人が外出時必要×平日月20日=12億枚/月）
※「布マスク2枚配布」案の我が家での評判は「アホちゃう」でした．布マスクの配布にかかるコスト分を生産ラインの緊急増設に回した方が効果的では？　国策液晶パネルメーカーのクリーンルームが空いていたりしないのかな？

たまたま都内にいるが，小池知事が午後9時に会見をした直後，午後10時には開いていた食品スーパーからはめぼしい食品が消えた（売り切れた）模様．

昨今の大都市は食料やエネルギの供給が「最適化」されてしまっているので，突発的な状況が発生するとパニック状態に陥りやすいということなんだなぁ．

#単に週末は家に居ろと言っただけで大騒ぎになっているが，首都直下地震や南海トラフ系大地震でも起こってリアルに供給が絶たれたら と思うと恐ろしい．
#マスクはドラッグストアやホームセンターの日々の開店時には在庫があるらしい．時間のある高齢者が毎日買って行くらしく，300枚とか400枚とかのストックがあるらしい．さすがに毎日同じ人が買いに来るので，ご遠慮願ったこともあるらしい．（ご近所情報）