何もしないよね．タクシー会社に続いて，バス会社が破綻しはじめてるというのに．
いや，もちろん「何かやってます」アピールしてるのは知ってるけど．
こういうサイトがあるけれど，「事業者の取り組み」「自治体の取り組み」はあっても，”政府の取り組み” は無い模様．
政府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」なるものを見ると，いろいろやってますアピールはあるものの…
No.12 公共的空間安全・安心確保事業
→ 検温設備導入しても客増えない．その検温誰がするの？
No.23 密集軽減のための輸送力増強事業
→ スクールバスにしか使えない．そもそも休校が多くてスクールバス動いてない．
No.24 公共交通応援事業
→ 三密を避けるためにしか使えない．そもそも利用が減っていて客が少ない．
→ 収束後のサポートにしか使えない．そもそも利用が減っていて客が少ない．
No.25 地域公共交通機関の高度化支援事業
→ 収束後の設備投資にしか使えない．そもそも設備投資どころの状況では無い．
しかも，経費の一部だけしか支援せず，設備投資の中核資金にはならない．
No.29 駅乗客数などの解析、可視化事業
→ 人の行動を可視化して外出行動の変容をしてほしいのは行政側であって，公共交通の支援策のふりをしているが支援策では無い．
No.38 必需物品供給事業
→ 公共交通の支援メニューとしてあげられているが，中身は自治体の支援メニュー．
No.47 学校給食関連事業者等への応援事業
→ 「スクールバス」の文字が登場するが，なぜスクールバスが食育なのかがわからない．
No.48 金利、保証料などの金融面での支援事業
→ 「日本政策金融公庫等の他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、利子補給や保証料の助成など金融面での支援」なので，この制度で主体的に公共交通を救う気は無い模様．
No.68 寄付等の応援に応える地域づくり促進事業
→ 要するに「ふるさと納税」だろ．
No.69 地域の魅力磨き上げ事業
No.71 観光/シティプロモーション活動事業
→ 観光PRの支援メニューのようだが，日常の公共交通を支えるものではない．
ちゅうことで，「公共交通ではない一般の営利会社と同じ支援策を使ってね．もちろん，まずは銀行から金借りるなりのことはしてね．」ということを間接的に表現したアピールでしかない．
この政府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」なるもの，よく観光地などで配られている（ほとんど使い道がない）割引クーポンの束に見えてしょうがないんだが．この交付金は総額1兆円規模らしいが，全部公共交通に突っ込んでも自動車社会の米国の半分にもならない（全部突っ込めないけど）．
このままだと，まだまだバス会社や鉄道会社が破綻してゆくぞ．
＃未必の故意などではない，と言う反論があるかもしれないが，もしそうなら，現況把握すらできていないということかも．「~地域公共交通の確保維持への積極的な活用に向け、情報交換を始めます~」などと今頃いっている時点でToooooooooooooo Late．
#やっとマスクきた．でも，もう間に合ってます．
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