政府は、転入者の数が転出者を大幅に上回る東京圏の「転入超過」を2020年に解消するとした目標の見直しを検討する。最新のデータでも東京圏は大幅な転入超過で、達成が難しくなっているためだ。ただ一極集中の是正は安倍政権が進める地方創生の重要目標の一つ。修正には、野党から見通しの甘さや政策の有効性を問う声が出そうだ。

情報源: 一極集中の解消、目標修正へ　20年達成困難で政府検討 – 共同通信 47NEWS

受験生にありがちなパターンと同じやね．

学力足らない → 志望校下げる → 緊張が緩んでさらに学力低下 → 志望校下げる →（以下，繰り返し）

野党でなくても突っ込むやろ．

東京圏1都3県の人口転出入を、2020年までに均衡させる政府目標の達成が危険水域に突入 – Yahoo!ニュース(ビジネス＋IT)

情報源: 「東京一極集中」がさらに加速、いよいよ「危険水域」に到達か（ビジネス＋IT） – Yahoo!ニュース

今に始まった話ではないが…

首都圏人口集中
←　若者が首都圏に転入（そのまま定住）
←←　大学が首都圏に集中（就職がよいので）
←←←　企業が首都圏に集中（顔合わせ無いと意思疎通できない文化）
←←←←　中央政府が首都圏に（「都落ち」したくないメンツ）

こんな構図か？

一極集中の何がマズいかというと，大規模直下地震とそれに伴う広域火災，（あるいはほとんど社会的に同時といってもいい時期に南海トラフ地震が発生して東西分断）…という最悪シナリオが夢物語ではない点．

リスボンの二の舞にならなければいいんだけど，その可能性大．現在進行形で，茹でガエル現象の人柱実験中．

「メンツ」にこだわって文字通り命を落とすかもしれないのは，当の本人達かもしれないんだけどね．

都構想「再挑戦」らしいが，以前の構想と何が変わったんだろうか．

住民投票で大騒ぎした際の都構想の最大の問題点は，「都」の話なのに，大阪を振興したいという視点ばかり出てきて，日本にとって大阪はどういった役割を果たせるかという視点が軽薄だったことだと思っている．

大阪を振興するという点だけでは，地方がインフラを整備してくれ，企業を誘致したいというのと何ら変わらず，「都」という国政を担う意味を持たせる意味はあまりない．「大阪振興構想」で十分だ．

一歩先ずることを良しとする姿勢は大阪人の特徴だが，「都」を名乗るには先じた後にどういうリーダーシップを日本全体に対して及ぼせるかが必須の視点だ．自己のことばかり気になって，周囲が気にならないのもまた大阪人の特徴，なのだろうか？

そう言えば，こういう記事もあった．

　大分市は２２日、大分、愛媛両県を結ぶ豊予海峡ルート（約１４キロ）の工事手法や費用、完成後の経済効果を試算した調査結果を公表した。

情報源: 海底トンネル案が軸　豊予海峡ルート調査結果公表　大分市 – 大分のニュースなら 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate

紀淡海峡と豊予海峡にトンネルや橋を建設して「第2国土軸」にしようという話は30年以上前からあるが，具体的な建設費が出てきたのはここ2-3年かな．

ここは水深が割と深く，確か230mくらいあったと思う．津軽海峡に比べて100mほど深い．青函トンネルと同程度の勾配でトンネルを掘ると延長が50kmほどにもなるが，（海底部分の長さはどちらも同じなので長さを短縮できる割にはあまり安くならないそうであるが）新幹線線用と割り切ってある程度勾配のきつい(*)トンネルを掘れば30kmほどになる．

(*)きつい，とは言っても，北陸新幹線の飯山駅付近と同程度．

この調査でも ”新幹線を単線で” と書いてあるが，昔から難所を越えるインフラを建設する際は複線ではなくて単線で建設することが多い．いろんな手法はあってしかるべし．

いろんな構想が出てきた．上から目線の大手マスコミ（というか，東京マスコミ）の論調は総じて「田舎は死ね」だが，中央政府殿，どうするかね？

＃今から30年近く前，国道九四フェリーで三崎から佐賀関まで渡ったことが懐かしい．出発してかなりの間，佐田岬半島の横を航行するので，時間がかかった割には本当の海峡部分は短かったような記憶が．

　個人消費や雇用に関する１１月の経済統計が２７日、発表された。有効求人倍率はバブル期以来の高水準となった一方、消費者物価指数や消費支出は低迷。第２次安倍政権発足から４年がたち、雇用指標は改善したが消費は依然力強さを欠き、デフレからの完全脱却は見通せない。

情報源: アベノミクス４年：消費拡大、依然遠く – 毎日新聞

「消費の拡大」というお題目を唱えるだけで，金さえ潤沢に供給すれば使うと思ったんだろうかしら？

資金不足だと使いようが無いことは確かだが，どういう局面になると人は消費をしたくなるのかということの分析が不十分じゃなかったのかと想像する．

社会が高齢化しているという．高齢者は消費したがるかというと，むしろ逆である，もう大概に買い換えればいいんじゃないかと思うようなものでも，使えなくなるまで使い続けるのが高齢者である．

若い頃に子育てをする際に資金的余裕が少なかった経験が染みつき，資金に余裕が出来るようになった頃には，あと何年生きるか分からないのに新品を買うのはもったいないと考えるようになり（実際にはリタイアしてから20-30年あるんだけどね）．かといって若い人は相変わらず資金不足だし．

企業はというと，ここも不況が長かったせいでいつ好景気が終わるのかおびえながら設備投資に二の足踏んでるし…などなど，資金を供給しさえすれば行動が変わるかというと，もはや染みついたパターンは変えようがないというのが現実ではないだろうか．1人あたりの消費を大きくしようとしても，誰もが24時間ずつしか与えられていないという制約はかなり厳しいし．

じゃぁ，一体，思い切った消費をするのはいつだろうかというと，ヒントは生活パターンが大きく変わる瞬間，具体的には，進学・就職・結婚・出産・転居・家の購入，企業でも移転．このあたりだ．心機一転の際には持ち物の高度化が図られることも多い．

進学・就職・結婚・出産・家の購入，このあたりは人口問題そのものなので，地道な取り組みが必要だが，転居や移転はある程度コントロールが可能だ．

都市のコンパクト化に伴う転居，国土上の各種機能の配置転換に伴う転居などなど，都市計画・国土計画上の立地の適正化に伴う消費の拡大というのは選択肢として残されている可能性はあるように思われる．

今回は「初夢鉄道2016（西日本大震災編）」の「答え合わせ」（その２）である．

まだ3日今年が残っているが，まぁ大きな出来事は無かろうと言うことで，答え合わせシリーズのファイナルである．

地域振興を裏目的として制定された副首都は結局大阪になっていた．震災前は順調に機能し，関西活性化に役立っていた．だが，今般の南海トラフ地震に伴う大津波は太平洋岸各地を襲うだけでなく，紀伊水道から大阪湾まで入り込み，淀川や大和川流域まで入ってきた．もちろん，大阪の中心街にも入ってきた．

こっそり「大阪都」を復活させようとしている気配はあるものの，新たな基軸の提案は出来ていないようであり，この構想自体は盛り上がっていない．だが，首都機能自体を東京に置いておくことの危険性は年々増していることは確かであり，やれオリンピックだやれ市場の移転だなどと騒いでいる場合ではない．しかし，正常性バイアスとは恐ろしいもので，もはや東京の人々は茹でガエル状態のようである．

巨大地震そのものも起こっていないが，対策が画期的に進んだわけでもないので，状況自体はほとんど変わっていない．最悪の場合，大阪市の中心部では御堂筋あたりから西側が浸水する可能性があるが，それを考慮した都市計画が進んだという話もなく，どちらかというと危険地帯への都市機能の集積は進行し続けている．

もとより海抜の低かった大阪平野の海岸沿いでは浸水被害が大きく，大阪市内の主要な地下街は水没している．遮水対策はしていたが，全ての浸水経路を防ぎ切れていなかったため，当分地下施設は使えなさそうである．地下変電所もやられたので，大阪市内のかなりの部分で電気が使えない状態になっている．オフィスが機能しないので，市内に立地した副首都機能も満足に動いていない．地域活性化ばかりに目を奪われて，国土のリダンダンシーのことを後回しにしたツケが回ってきた．日本はぼろぼろの東京首都圏でなんとかしなくてはならなくなってしまった．

発災はしていないが，対策も進んでいない状況なので，悪夢の発生可能性は大きくなりこそすれども，小さくはなっていない．

首都もぼろぼろ，主要国土軸もぼろぼろ，瀕死の状態になってしまった．国籍不明の偵察機が頻繁に上空を横切っているが，もはやそれをなんとかする力も残っていない．一寸先しか見ずに先見の明の無い指導者に導かれた結果がこれであった．

怪しい近隣の偵察機は相変わらずウロウロしており，状況的には1年前と比べてほとんど何も変わっていない．

「正夢」にはならなかったが，このままでええのか？