現在の新幹線整備スキームは，

国：地方＝２：１

…の建設費負担割合が原則で，最近はここに借入金などが付加される形だ．だが，まぁ，原則，公設民営である．

ところで，最近は北陸新幹線のルート問題に対して経営予定の会社がいろいろと注文を付けているようだが，注文を付けて確実にそうさせたいのなら，自ら出資する方法もあると思う．

なお，もうすっかり忘却の彼方だが，北陸新幹線の高崎-長野間の建設費負担スキームは上に書いた割合によるものではなく，運営予定のJRの出資も行われている．スキームは未来永劫，固定化する必要は無いと思う．

鉄道事業の地域独占（需給調整）は既に原則廃止されて15年以上経過しており，明確に残存しているのは新幹線だけである，しかも，それについては法律に明文化されているわけではない．新幹線整備関連の法令には事業者を決めろと書いてあるだけで，既存の事業者が引き継げとは書いていない．公費により整備された公共施設を民間が利用する場合はオープンアクセスが原則であり，一事業者に絞る場合でも，公募が本来必要なのだが，形式的なものですらナゼかいまだに行われたことが無い．厳しい見方をすれば，習慣的に特定の幹線鉄道事業を行う事業者への便宜が図られ続けている（巨額の補助金が支出され続けている）状態と見ることもできる．

…と，我が社の主張が当然というような顔をして大きな声でいろいろ発言しているのを見ると，ちょっとひとこと言いたくなる，今日この頃．

マスコミは広告収入減らしたくないから何も言わないよね．