乗客が減少している鉄道がしばしばとってしまう方策が「減便」

「経費節減で業績改善♥」

などと考えるのは事務屋さんのことが多いと思うが，乗客減の背景が理解されていないことが多い．

乗客が減る原因で多いのは，自動車と人口減だ．だがどちらへの対応であっても減便策は「終わりの始まり」である．きっかけはどちらでも結果は同じだ．

減便する（≒利便性低下）
↓
自動車への競争力低下
↓
乗客減（＆沿線人口減）
↓
減便する（≒利便性低下）
↓
自動車への競争力低下
↓
乗客減（＆沿線人口減）
↓
（以下，略）

死のスパイラルである．

「だって，関連事業の方が収益多いから大丈夫だもん♥」

などと考えているのは，その商業施設の客がどこから来ているのか考えていないことも多そう．鉄道ネットワーク上の客（や，その家族など）から収益を得ているのなら，鉄道事業の客数減は回り回って関連事業の長期収益減を意味する．

鉄道会社が減便始めたら「終わりの始まり」である．

＃ちなみに道路側はというと，鉄道側が自滅してゆくので，人口減少の割には交通量は激減しない．

　国鉄を分割民営化する時には、（会社ごとに）そんなに差がでないような手当てをしました。それから30年間に何ができたか、何を成すべきだったのかはしっかり議論をすべきポイントではないでしょうか。

情報源: JR東海・名誉会長「JR北海道の30年は検証必要」：日経ビジネスオンライン

…うーん，，，，，相変わらず上から目線だな．

そういうときは余計なこと言わずに「資金提供することはできないが，経営ノウハウや人材育成等の面で，我々のできることがあれば協力する」と言うんだよ．

最近，国政では「二重国籍」が話題である．まぁそら，あかんわな．国家公務員や警察官では外国人じゃぁあかんわけで，ましてや立法府や行政府トップに立つ人ならなおさらだな．

さて，そういう騒動を見ながら振り返ってみると，日本の鉄道会社ってのは会社なので「法人」．つまり法の下の「人」なわけだな．日本国憲法下の日本人．

ところが，株式会社だと一部の株主が外国人だったりするわけで，そういう点では鉄道会社は純然たる日本人とは言えないのかもしれない．二重国籍？　多重国籍？

民間会社なら別に良いじゃ無いか，という話もあるが，単純に利益追求目的の会社ならそうでもいいのだが，結構地域の生殺与奪の権を握っている場合も少なくない．

そうすると，議員や国家公務員レベルの立場とそう変わらないかもしれないわけで，インフラ企業の多重国籍はどの程度まで許されるのか，という議論はもっとあってもいいのかもしれない．

あと，利益追求の程度が激しい企業はともすると「法さえ守ればOK」という行動に陥りがちだが，「法の下の日本人」だと考えると，生身の日本人は法律さえ守っていればOKという行動規範は持っていないという点で，「法の下の日本人」の行動規範はどうあるべきかという議論はもっとあってもいいのかもしれない．特に，30年くらい前まで日本国政府組織の一部だった鉄道会社はその程度が強いはずなんだが，さーてどうかな．

新幹線と在来線特急を乗り継ぐと在来線特急料金が半額とか，直通運転している新幹線の特急料金は通しの料金体系とか，そういった印象があるが最近は段々と違う方向に向かっている．

山陽新幹線と九州新幹線は直通運転しているが会社をまたいで乗車すると急激に料金が上昇するし，東北新幹線と北海道新幹線については料金が高いことが新聞沙汰になってしまった．目立たないが北陸新幹線も会社境界をまたぐと高くなる．

在来線と新幹線の乗り継ぎも，いつの間にか九州島内の特急と新幹線の乗り継ぎ割引制度は無くなっているし，山形と秋田の両「新幹線」は在来線区間の特急料金は半額では無くて約3割引にしかなっていないので，通しで乗ると結構割高である．そのほかにも「あれ？　ここって乗り継ぎ割引無いの？」と思う箇所はいくつかある．

もちろん鉄道事業者の言い分としては「もともと1本の列車だったものを部分的に新幹線にしたから乗り継ぎ割引にしていただけであって，もともと別列車だったところは割引にはなりませんよ」だろう．

だがしかし，客はそんなことは知ったことでは無い．比較対象は並行する航空路線であったり，高速路線バスであったり，マイカーであったりするわけだ．実際の支払額が高ければ鉄道の競争力は失われ，回り回って地球環境をも悪化させる．

「乗り継ぎ割引解消で増収♥」なんてこと考えてませんか？　消費税率上げて，かえって税収低下を招いた某国政府のアホな政策は他山の石ですよ．