前回は全国新幹線鉄道整備法（全幹法）と全国新幹線鉄道整備法施行令（施行令）に忠実に段取りをするとどうなるのかについて書いてみたが，実際の中央新幹線計画に関する手順はいろいろと妙である．今回は基本計画関係である．
まず，全幹法に従って1973年に中央新幹線の基本計画が立てられているので，全幹法により考慮された事項も施行令により実際に調査された項目も（ドラえもんもBack To The Futureのデロリアンもまだ出現していないので）当時の想定で調査され，決定されている．そうすると，それぞれ，以下のツッコミができる．まずは全幹法第4条関係．

• 1.輸送需要の動向
  輸送需要を想定するには，所要時間がわかっている必要がある．速い交通機関には客が集まるが，遅い交通機関には客が来ない．速度がわからないと需要など想定のしようがない．当時の新幹線は250km/hを想定したインフラ上を210km/h運転していた．500km/hはまだまだなのに，当時の想定で作った計画を流用している．250km/hが260km/hになりました…なら大して違いはない．300km/hでも2割の違い程度だ．倍半分ではさすがに気がつく（はず，なんだがねぇ）．
• 2.国土開発の重点的な方向
  当時の国土計画は「新全総」，国土整備の方向性としては「大規模プロジェクト構想」，大規模インフラ整備で「国土の均衡ある発展」を目指すのが当時の方向性であった．今は「国土の均衡ある発展」の看板は下ろされ，「国家のリスクマネジメント」というのが最新のスローガンである．方針が違えば形成すべきネットワークが違うはずだが，そのまま流用．
• 3.効果的な整備を図るため必要な事項
  当時は，日本国有鉄道．今は旅客鉄道会社．しかも株式を全部放出した完全民営会社．「効果的」の基準が異なる可能性がある．

次に施行令第二条関係．

• a.輸送需要の見通し
  上にも書いたように，500km/h運転の交通機関はまだ存在せず，せいぜい250km/h運転が想定範囲なので，見通しもこれに基づくもの．さすがに倍半分では結果は大きく違う．基本計画策定時の議事録等の公文書が残ってれば書いてあるはずだが…
• b.所要輸送時間の短縮
  「所要時間＝距離÷速度」なので，速度が倍違えば所要時間も倍半分の関係．速度が決まらない限り，これは求まらない．速度が変われば，これも変わる．変われば計画策定時の前提条件が大きく変わったことになる．
• c.輸送力の増加がもたらす経済的効果
  輸送力とは，量的な能力と速度的な能力の2面あるが，少なくとも速度面は大きく変更されている．経済効果は速度面が大きく影響するが，速度が変われば経済効果は大きく変わる．大きく変われば計画の前提条件も大きく変わったということになる．
• d.収支の見通し
  収支見通しは建設費と運賃と客数と運営費が大きな要因だが，リニアと鉄輪では建設費も客数も運営費もだいぶ違うはずだが，基本計画時に『「鉄輪式の中央新幹線」と「リニア式の中央エクスプレス」とが比較された』などという話は聞いたことが無い．というか，当時は公式検討できるほども実験は進んでおらず，だいぶ後になって技術的な見通しが公式にお墨付きを得ている．
• e.他の鉄道の収支に及ぼす影響
  速度が違えば影響が変わる．国土計画が変われば路線形態，経路，起終点すら変わる可能性がある．速度を計画時の倍にしておいて，計画時と同じことが言えるのか？

このように，基本計画策定時とは前提条件が大きく変わってしまっているにもかかわらず，基本計画は再検討されることも無く次の段階に進んでしまった．社会状況が大きく変わるような状況下では同じ計画では具合が悪いというのは，教科書レベルの話なんだけどなぁ．基本計画の合理性は？大義は有りや無しや？
事実上の法令違反ではないか？

再び同じような話で恐縮だが，新幹線を計画史，整備の段取りをして工事に入るまでの行程を，全国新幹線鉄道整備法（全幹法）と関連する政令の全国新幹線鉄道整備法施行令（施行令）に従って解読すると，このようになる．（大事な話なので，繰り返しました．）
まず，全幹法に従って基本計画を立てる．全幹法第4条の1により以下の3項目を考慮し…

1. 輸送需要の動向
2. 国土開発の重点的な方向
3. 効果的な整備を図るため必要な事項

施行令第2条に従って，以下の調査を行い…

1. 輸送需要の見通し
2. 所要輸送時間の短縮
3. 輸送力の増加がもたらす経済的効果
4. 収支の見通し
5. 他の鉄道の収支に及ぼす影響

施行令第1条に示された事項を決めて…

1. 建設線の路線名
2. 起点
3. 終点
4. 主要な経過地

全幹法第3条に示された路線を計画する

1. 幹線鉄道網を形成
2. 中核都市を連結

ここまでで基本計画策定．//
さらに，整備計画策定を定めるには，施行令第3条に従って以下の項目を定め…

1. 走行方式
2. 最高設計速度
3. 建設に要する費用の概算額
4. その他必要な事項

施行令第3条第2項に従って…

1. 整備計画は、工事を着手すべき時期に応じ、建設線の区間ごとに定めることができる

となっている．ここまでで整備計画策定．//
この後，環境影響評価を行った後，工事実施計画をつくって許可を得てようやく着工．この段取り手順，よーく覚えておいてね．

• リニア新幹線整備に関する昔の主張の最後は，「東海道新幹線の施設が老朽化しているので，新線が必要」というものである．

この点に関しては，現行計画の審議の段階でも論拠として示されている．東海道新幹線が開業して(当時)40年（そして今年は50年），施設が老朽化しているので改修が必要であり，そのためにも新線が必要というものである．
しかし，これについても改修のための資金積立の制度も創設され，現行線の改修が進められつつある．大規模な改修も東海道新幹線の運行を止めること無く進める方針が出されており，じゃぁ，どうして新線が必要なの？という素朴な疑問は解消されていない．

ということで，10年以上前には様々な必要論が展開されていたものの，実際に残った論としては以下の項目だけではなかろうかと思われる．

1. 巨大かつ効率的な経済圏の形成
2. 冗長性確保（南海トラフ巨大地震）

付け加えるならば，いったん引っ込めた理由ではあるものの，その後の情勢変化により復活させた方が良いもの，あるいは修正した上で主張した方が良いものとしては以下の3つ．

1. 首都機能移転時における新首都機能のサポート
2. 全国の皆様の移動時間短縮のためには東西大都市間の輸送能力の大幅な向上が必要
3. 東京-大阪間に限らず，全国的鉄道ネットワーク全体の強化による都市間移動のCO2削減(モード転換の促進)

このような整備の必要論の再定義をした上で，路線整備の是非を議論した方が良かったはずだが，なんだかまるでローカル新幹線のような議論をして整備計画をつくってしまった感がある（まぁ，基本計画自体がローカル新幹線なんだけど）．

• リニア新幹線整備に関する昔の主張の最後は，「東海道新幹線の施設が老朽化しているので，新線が必要」というものである．

この点に関しては，現行計画の審議の段階でも論拠として示されている．東海道新幹線が開業して(当時)40年（そして今年は50年），施設が老朽化しているので改修が必要であり，そのためにも新線が必要というものである．
しかし，これについても改修のための資金積立の制度も創設され，現行線の改修が進められつつある．大規模な改修も東海道新幹線の運行を止めること無く進める方針が出されており，じゃぁ，どうして新線が必要なの？という素朴な疑問は解消されていない．

ということで，10年以上前には様々な必要論が展開されていたものの，実際に残った論としては以下の項目だけではなかろうかと思われる．

1. 巨大かつ効率的な経済圏の形成
2. 冗長性確保（南海トラフ巨大地震）

付け加えるならば，いったん引っ込めた理由ではあるものの，その後の情勢変化により復活させた方が良いもの，あるいは修正した上で主張した方が良いものとしては以下の3つ．

1. 首都機能移転時における新首都機能のサポート
2. 全国の皆様の移動時間短縮のためには東西大都市間の輸送能力の大幅な向上が必要
3. 東京-大阪間に限らず，全国的鉄道ネットワーク全体の強化による都市間移動のCO2削減(モード転換の促進)

このような整備の必要論の再定義をした上で，路線整備の是非を議論した方が良かったはずだが，なんだかまるでローカル新幹線のような議論をして整備計画をつくってしまった感がある（まぁ，基本計画自体がローカル新幹線なんだけど）．

• リニア新幹線の昔の必要論の4つ目は，「南海トラフの大地震-東海地震-により東海道新幹線が途絶するので，バイパス路線が必要」というものであった．

これには一定の説得力があり，整備計画審議の段階でも論拠として示されているが，やはりいくつかの指摘ポイントが存在する．

1. 大地震で新幹線が途絶したケースは山陽新幹線，上越新幹線，東北新幹線でそれぞれ各1回ずつあったが，いずれも3ヶ月以内で復旧している．もしもこの程度であるのならば，わざわざ新線建設をするほどでもない
2. 数ヶ月程度であるのなら，やや所要時間はかかるが北陸新幹線を全通させておけば，少々我慢している間に復旧できるレベルなのかもしれない
3. 名古屋以西は南海トラフ地震が発生しても，壊滅的被害になることは無さそうなので，例え北陸新幹線が一部区間を共通使用して重複していても，東西間交通は確保できる
4. そもそも，名古屋駅（および近傍区間）は大丈夫か？
5. 名古屋から西側区間の整備論拠も”南海トラフ大地震”なの？

リニア新幹線については無いよりはあった方が冗長性確保の観点から望ましいが，単に一時的な輸送確保なら別策で十分，ということである．それとも，やはり壊滅的な途絶が発生するのか？

• リニア新幹線の昔の必要論の3つ目は，「東海道新幹線の輸送力が限界に達するので，バイパス路線が必要」というものであった．

当時の東海道新幹線は，信号システムと東京駅での列車折返し能力の問題から，最小運転間隔が約4分であり，計算上の片道あたり運転本数が，毎時15本であった．東京駅と新横浜駅の間には新幹線の車庫への分岐線があり，毎時15本の能力のうち，毎時4本程度は東京駅と車庫との間の回送列車のために空けておかなくてはならなかった．
これでは輸送需要に応えきれなくなるので，バイパス路線としてリニア新幹線が必要，という主張であった．しかし実際には，以下のような状況変化があり，東海道新幹線の輸送能力は足りてしまっているのが現実である．

1. 信号システムが更新され，運転できる本数が増えた
2. 東京-新横浜間の車庫分岐線よりも新横浜寄りに品川駅が開業し，回送列車の影響を回避可能になった（→さらに実際には，回送列車の影響をわざわざ回避しなければならない事態は，ほとんど発生していない）
3. 日本の人口が減少局面に入り，輸送需要そのものが頭打ちになりつつある
4. 北陸新幹線を整備すれば，首都圏から北陸方面や，北関東から関西方面への需要を分散させることができる

ということで，2014年時点ではこの主張は引っ込められてしまっているようである．しかし，よくよく考えてみると，「男の中の男」「女の中の女」ならぬ「幹線の中の幹線」であるリニア新幹線は，ひとたび開業すればその切符はプラチナチケットと化すのではないかと思うほど全国的効果絶大であり，「東海道新幹線の輸送力が限界なので必要」ではなくて「全国の皆様の移動時間短縮のためには東西間の輸送能力の大幅な向上が必要」という主張に修正されてもいいと思われる．が，しかし，ローカル新幹線として基本計画が立てられているので，考え方もそこから脱皮できていないようである．

中央新幹線計画については，1973年に基本計画が立てられながらも長らく整備計画になることはなかったが，今から10年くらい前はまだ整備計画には格上げされておらず，プロジェクト実現に向けていくつかの必要性の論点が展開されていた．

• 最初の必要論は，「巨大かつ効率的な経済圏の形成」である．

それぞれが世界でも有数の大都市圏である首都圏，中京圏，京阪神圏を端から端まででも1時間程度で結び，巨大都市圏をつくり出し，経済的な効果を引き出そう，という構想である．この機能こそがリニア最大の効果であるが，いくつかの課題が存在していた．
現時点では若干方向が修正されつつあるものの，10年前の時点では効果の話がリニア新幹線沿線ばかり主張され，まるで整備新幹線５線（北海道，東北，北陸，九州(鹿児島と長崎））と同じような視点が持たれていた．これでは議論が広がるはずも無かった．沿線で友好団体が結成されていたが，これではまるでローカル新幹線であった．
ちょっと計算してみればわかる話であるが，東京-名古屋-大阪間にリニア新幹線が整備されると，都市間の所要時間が短くなるのは三大都市圏沿線相互間だけではなく，接続される「遅い新幹線」沿線にもおよび，全体の効果は沿線相互間だけに比べて数倍はある．リニア新幹線は「男の中の男」「女の中の女」じゃなくて「幹線の中の幹線」である．全国ネットワークの中の位置づけに関しての議論が必要であった．
残念ながら，リニア新幹線の全国ネットワークの中の位置づけに関しての議論は整備計画のための審議の中でも十分に行われることはなく，整備計画が策定された後の最近になってようやく国土計画の中で位置づけられつつあるようである．議論の手順が全く逆で，これではリニア新幹線の整備意義も整備方法も整備内容も満足に検討されるわけがない．実際，現行のリニア新幹線計画には幹線鉄道ネットワーク計画としては不十分な点がいくつか見られる状態にある．

リニア新幹線は「主たる区間を列車が二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道」の条件に合致するので，新幹線である．この条件は，全国新幹線鉄道整備法という法律に書かれている．
この法律の冒頭には新幹線整備の目的が書かれているが，出だしがこうである．「高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性にかんがみ…」ふーん，そうなんだ，と思うかもしれないが，この法律が1970年に出来たものであり，時代背景が1969年制定の新全総だというと合点がゆくだろう．
「新全総」を含む一連の全国総合開発計画の基本思想は「国土の均衡ある発展」である．そしてそのバージョン2の新全総のインフラ整備の手法は「大規模プロジェクト構想」つまり高速交通の全国展開と大規模工業地の形成が主眼だった．田中角栄氏の「日本列島改造論」と言った方が分かりやすいだろうか．その頃の基本的な考え方が色濃く残っている法律である．
この法律の目的は，このように続く．「新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もつて国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とする」と．要するに，最後の部分に書かれた以下の三項目が目的である．

1. 国民経済の発展
2. 国民生活領域の拡大
3. 地域振興

そんで，どんな路線にすべきと述べているかというと，「全国的な幹線鉄道網を形成するに足るものであるとともに、全国の中核都市を有機的かつ効率的に連結するものであつて、第一条の目的を達成しうるもの」と書かれている．

1. 幹線鉄道網を形成
2. 中核都市を連結

この二点のみ．上に書いた背景を理解すると，なるほど，と感じることだろう．しかし，制定後，40年以上にわたってこの法律はメジャーバージョンアップが無く，背景が代わってしまっているという状況が生じている．
さて，この法律に従って基本計画，つまり新幹線網の基本構想を立てる際には以下の各項目を考慮することが求められている．

1. 輸送需要の動向
2. 国土開発の重点的な方向
3. 効果的な整備を図るため必要な事項

この部分については，40年を経た現在でも大きな問題は無い．つまり，この3項目が無ければ完全に時代遅れな法律になってしまっているのだが，「国土開発の重点的な方向」を考慮することで，時代時代の政策に合わせられるようになっており，「輸送需要の動向」を考慮することで，人口分布や社会経済状況に合わせられるようになっている．そして「効果的な整備を図るため必要な事項」を考慮することで，鉄道会社が民営化された昨今でも対応できるようになっているはずなのだが…．法律の文面上では…
実際には，この法律が出来た1970年の直後である1973年に決められた基本計画，つまり新幹線網の全体構想はほとんど見直されること無く現在も残存している．国土計画が新全総から三全総、四全総，五全総(21cの国土のGD)，国土形成計画と4回もバージョンアップしているにもかかわらず，具体策である新幹線は旧態依然なのである．国土計画のタイトルから「開発」の看板が下ろされたのは16年前．国土計画の根拠法が改正されたのが6年前，そして大震災，迫り来る大震災×2．
1970年代に基本計画を立て，直後に一部路線の整備計画を策定したところでオイルショック，低成長になり，ほとんど何も進まなかったため，実質手つかずのまま改定するのは忍びない，という関係者の心情は分からないでも無い．しかし，さすがにこれはまずくないか？

さて，リニアの名古屋-大阪間の経路に関しては，京都（府と市）が「ちょっと待った」と言っているが，けっこう時間的にタイトだというお話し．今回はその中味の是非ではなくて，単純にスケジュールのお話し．
大阪までの全線開業に関するスケジュールの話は，ちょっと前に書いたが，単純に大阪まで工事をするにも，全線同時開業を目指すとなると，そんなに余裕は無いように見える．さらにルート変更の話が入ると，中味はともかく，そもそも時間的に間に合うのか検討してみる．

• まず，2027年に名古屋まで開通した後，2045年に大阪まで延伸すれば良いというスケジュールなら，8年くらいは余裕がありそうである．

• ところが，同時開業を目指し始めると，急速に厳しくなる．まずは，名古屋開業の4年後に全線開業を目指す場合はこんな感じか？

•  さらに，ほんとに2027年同時開業を目指すと，こういう感じか?

•  もはや，通常の工期ではかなり厳しい状況かも．鈴鹿山系のトンネルを6年程度で貫通させて，その他の工事も速やかに実施できるなら実現可能．基本計画見直し，整備計画見直し，環境影響評価にそれぞれ2年程度かかるとすると（つまり，「揉めない」という前提），既に現時点でスケジュールがかなりタイトかも．