1ヶ月前は日々の感染者数は100人程度だった．ここ2−3日は1000人を超えるようになった．毎週1.7倍程度の等比級数的増加になっているようなので，19日後のお盆明け頃には毎日5000人ずつ増えることになる？

「GOTOキャンペーン」をしているということは「多少の感染増は上等！」という方針であり，減る要素は今のところ見られないので，当面はこのまま増えるかも．

毎日新規5000人の状態をキープすると，年間180万人あまりの累計感染者数になる．人口比約1.5％．実際に感染した人は検査で引っかかった数の十数倍あるという話もあるようなので，1年もすると感染経験者の比率が人口比2割くらいに達し，2-3年で感染拡大終了？

米国では毎日新規感染6〜7万人のようなので，米国の1/3ほどの人口の日本なら毎日2万人のペースということだ．毎日5000人から毎日2万人まで増えるには約18日なので，9月上旬にはこの域に達する(!?)．

毎日2万人のペースなら，半年で感染拡大終了？　つまり年度末ごろには収束？
（病院がもたないかも）

#来年6月までにはワクチン6000万人分確保という話もあるようだが，このペースで増加するとワクチンが届く頃には下火になっているかも．
#検査能力の制約で，ずんずん数が伸びてゆくことは無いらしい．中等症と重症の人の数はどうなんだろう．

関空の様子を見に行ってみた．関空を訪れるのは，2年前の台風後の欧州からの帰り以来である．

リムジンバスの姿も無く…

飛び立つ国際便もほとんど無く…

当然人影もほとんど無く…照明切っちゃってるよ．

オリンピックに合わせて増設した保安検査場も閉鎖されてるし…

国内線もこんなだし…

関空もヤバいだなも．

続きである．前回は，土地区画整理事業（区画整理）において，同じ割合で土地の面積を減らす話をした．

これを「減歩（げんぶ）」と言うが，減歩は「土地持ち」ほど面積を大きく供出することになり，資産の大きさに応じて区画整理の事業コストを負担するシステムになっている．

その続きの話である．
（…忙しくてuploadし忘れていたので1ヶ月も空いてしまった）

*–*

さて，今回は輪転機の話である．
（実際には物理的な輪転機を回す代わりに，口座に数字を書き込んで残高を増やすだけらしいが…）

いま，輪転機を回して，市中に資金が投入されたとしよう．
（資金供給方法についての話は後ほど）

物やサービスの量（質的要因を含む総量）に比べて市中の通貨量が増えて，通貨の相対的価値が下がり，見かけ上の物価が上がってインフレになる．要するに経済活動量を基準とした相対的な通貨量が多いとインフレになる．

…ということは，供給前に通貨を持っていた人が損をするわけだが，その損の量は持っていた通貨の量に比例する．

ん？　漂うdéjà-vu感．

通貨はそれ自体が絶対的な価値を持っているわけでは無いが，手持ちの通貨が多ければ多いほど，世の中の物やサービスを入手したり利用したりできる程度が大きい．

それがインフレになると，”新規参入”した通貨の所有者にも物やサービスを入手したり利用したりできる権利が割り当てられた状態になり，元々「供給前に通貨を持っていた人」は相対的に利用できる量が減る．

これじゃぁ，「新規参入した通貨の所有者」は良くても，元々「供給前に通貨を持っていた人」が損じゃないか！　…か？

ん？　再び漂うdéjà-vu感．
定期テストレベルの解決策がありそう．

では，déjà-vu感をたどって，元々「供給前に通貨を持っていた人」が損しないように社会システムを組み立ててみよう．

区画整理では，土地を減歩によって一定比率で供出してもらって，その土地を使って当該地区の価値を高める事業を実施した．その結果，地価上昇により面積減少を補うことが可能となり，結果として「土地を取られるだけ損」にはならない状態を作り出した．

じゃぁ，「輪転機の話」の場合はどうだろうか．インフレによって元々「供給前に通貨を持っていた人」が事実上の資産価値を減らした原因は，物やサービスの量に比べて市中の通貨量が増えて，相対的に単位通貨あたり入手可能な物やサービスが減ることでインフレになったからである．

つまり，「市中の通貨量が増え」るのに従って「物やサービスの量（質的要因を含む総量）」が増えれば，『元々供給前に通貨を持っていた人が損』は防げるわけだ．そればかりか，通貨の増加を上回る勢いで「物やサービスの量（質的要因を含む総量）」が増えれば，「供給前に通貨を持っていた人」も儲かるわけだ．

要は単に資金を漫然と供給するだけでは単なるインフレの原因．
ちゃんと経済成長するような資金供給を行えば，みんなハッピー．

類例のある簡単な話である．じゃぁ，どこにどういう方法で資金供給して何すればいいか，という話が続くことになるが，長くなってきたので，つづく．

（つづく）

八ッ場ダムは昨年の台風時に活躍した模様だが，同時期に「コンクリートから人へ」の流れで中止になってしまった球磨川水系の川辺川ダムはできてなかった模様．

今回の豪雨で60人ほどが亡くなってしまった模様．アカンがな．

そして，治水ができていないという状況に変化はないので，今後も発生する可能性がある模様．

サイエンスに基づかない判断や美辞麗句がどれだけ恐ろしいかということやね．

情報源: 「東京一極集中の是正」経済同友会が提言｜日テレNEWS24

首都機能移転には約10兆円かかるそうで，今まで国会の移転を決議しながらも実現に至っていない原因は「10兆円のお金が出ない」からだったわけだ．

そういえば，コロナ対応予備費で10兆円も確保してたよねぇ．

今回のコロナ騒動で，本気になれば10兆円くらいの資金を確保することは不可能ではないということが期せずして証明されてしまったわけで，同時に，これまでは本気ではなかったということも証明されてしまった．

この記事で出てくる「災害に強い（！？）とされる多摩丘陵」が適切かどうかについてはちょっと怪しいとは思うが，一極集中がマズいということは少なくとも財界でも確認されたわけだ．

※多摩丘陵って，ホストとなる東京の都心があって初めて機能する地域なので，そこだと抜本的解決にならないと思う．それに，都心よりは多少マシっていう程度であって，絶対的にはあんまりよろしくなさそう．

輪転機を回して，通貨を発行して，公共事業して，社会インフラを改善しながら経済を回すという方法がある．
（もっとも物理的な輪転機を回すことはほとんど無いらしいが）

だが，ほとんどの場合「財政破綻ガーーー」という話しか出てこないのが残念なところ．そういう脳ミソが凝り固まっちゃった人のために，こういう話はどうかな…

*–*

土地区画整理事業（以下，区画整理）という古典的な都市の再開発事業手法がある．最近は市街地で純然たる区画整理をすることは少なくなっており，大きな建物の建築によって立体的に処理する市街地再開発事業などと組み合わせてみたり，あるいは，ほとんど農地のような地区でこの事業制度を使って住宅地を少ない元手で造成したり，というようなやり方の方が多いと思う．

さて，昨今の区画整理事情はさておき，区画整理の基本的な考え方は…

「公共施設が不十分な区域では、地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらい（減歩）、この土地を道路・公園などの公共用地が増える分に充てる他、その一部を売却し事業資金の一部に充てる事業制度。」

…である．基本的には同じ割合で土地の面積を減らすので，「土地持ち」ほど面積を大きく供出することになる．いわば，資産の大きさに応じて負担するシステムである．

じゃぁ，「土地を取られるだけ損ではないか」という話になるんだが，ちゃんとシステムが回るようになっている．
（それを説明させるのは「都市計画」のテストの定番問題ですね．）

リンク先の国交省の説明では…

「地権者においては、土地区画整理事業後の宅地の面積は従前に比べ小さくなるものの、都市計画道路や公園等の公共施設が整備され、土地の区画が整うことにより、利用価値の高い宅地が得られる。」

…となっており，「資産価値＝面積×地価」なので，面積は減るが地価が上がるので，資産価値は変化しないか，上昇する．ということで，「土地を取られるだけ損」にはならないということになる．
（実際には，一部で面積が小さくなって資産価値が下がってしまう場合もあるので，そこらへんは部分的に金銭精算する方法がある．）

減らした面積分は，道路用地に使ってみたり，公共施設用地に使ってみたり，あるいは空いた土地を売り飛ばして事業の費用に充てたりといった具合である．変な形の土地を四角い形にして売買しやすくするなんてこともする．狭い街路が曲がりくねって消防車が入れない…ということもなくなるので安全性も向上だ．

こうやって，事業対象となった地区で素晴らしい地域形成ができれば，住民全員が（資産価値的には）大もうけというシステムである．

これと冒頭の「輪転機」の話がどう繋がるかって？
長くなってきたので，続きは明日後日．

（つづく）

具体的な数字を示しながら自粛解除の条件が示されたわけだが，これって，残念ながら出口戦略のようで出口戦略じゃないんだよなぁ…

たぶん，「やったぁ，終わりだ！」と思ってる人が多いと思うけど．

戦争でいうところの空襲警報「発令条件」と「解除条件」が示されたけども，戦争終結が見えたわけではない，という状態．（空襲警報の発令・解除条件が曖昧な日本政府さんはそれ以下なわけだが）

ワクチン接種か罹患のどちらかによって市民の過半が免疫を獲得できるのが出口で，それは1−2年先．当面はB29が時折飛んでくる状況下で市民生活を営まないといけないわけで，まさしく戦時中．

とりあえずは，対処療法のいい薬（被弾しても落命しない）が早期に出回ることが当面の希望か？

#初回の3-5月の”空襲警報”は中途半端だったので，解除が遅れたと思う．

#マスクも10万円申請書もまだ届かず．我が家では「新たな仕事ができたので，担当部門が新設されて，倉庫だった部屋に机を入れるために，掃除をはじめたところに違いない．」ということになっている．なお，自動車税と固定資産税の請求書はキッチリ送られてきた．

抜本的にはワクチン開発が必要という話もあるようだが，ワクチン開発には時間がかかるらしい．ワクチンに頼らないことを前提に，医療機関のキャパを基準に「計画的に」抗体保持者を増やす方法を考えてみよう．

保持者が60%に達するのを目標とし，潜在的な感染者は表面的な感染者の40倍存在するとする．ということは，表面的な感染者累計が人口の1.5%に達するのが目標ということになる．

日本の人口12,600万人の1.5%は，189万人．

ところで，医療のキャパがどの辺にあるかについては議論のあるところだが，4月現在の日々の表面的な感染者増加数が+400人，このへんが限界だと設定してみる．

189万人÷400人/日=4725日≒12.9年

…あかん，今のだらだらとした日本の自粛体制ペースだと，集団免疫獲得までに13年もかかってしまう．13年も経済止めると，日本沈没．かといって急拡大すると，医療崩壊．詰んでる？

逆に集団免疫獲得までの期間を1年とすると，189万人÷365日≒5178人/日の新規感染者を医療システムが適切に処置してゆく必要があるということになる．

4百人と5千人，この差をどう埋めるか．

アビガンという日本の薬は軽症者なら9割改善という話がある．もし，新規感染者5178人が全部軽症者なら，5178×90%=4660人がすぐ改善．残りの518人が手厚い医療必要ということになる．この人数なら何とかなるかも．

…ということは，解決の糸口は…

1. 1. 早期発見体制構築
      • PCR検査態勢の充実
      • 検査キット開発
      • （抗体検査態勢の充実）
   2. 軽症の内にアビガン投与
      • 初期段階者専用アビガン治療センター構築
        • 5178人/日×平均14日=7万2500人収容（余裕見て10万人）
          • ホテル借り上げ？　展示会場にベッド並べる？
      • あるいは，処方薬として出すことにして，自宅療養？
        • 高齢者同居の場合はセンター収容
        • 学生生徒同居の場合もセンター収容
      • 年間189万人分の製薬能力必要（1ヶ月あたり15万人分＜現行の増産計画）
   3. 次の段階に進んでしまった場合は専門医療機関へ
      • これまでどおりのシステム

こういう体制を整えた上で，各種「自粛」を段階的に緩和して，新規感染者が毎日5000人程度にコントロールできると，うまくやると医療システムのキャパ内に納めながら1年〜1年半ほどで集団免疫獲得．免疫獲得する年齢層は50代以下主体になるような配慮を実施．というあたりが実行可能解？

どうやろ？ …とは書いてみたが，死者総数がどうなるのか見当付かない．

#病気そのものよりも，お役人様システムの方が課題の模様．「シンゴジラ」ってよくできた映画だったんだなぁ．

スウェーデンが5月中には集団免疫獲得の見込み，とのこと．テレビのワイドショー等でも最近取り上げられるようになってきた．

高齢者の致死率が若年層の10倍〜数十倍あるので，高齢者をなるべく隔離して，若くて元気な人は活動を続けてもらう作戦らしい．

…ということで，この戦略が日本でも実施できるかどうか考えてみる．

まずは高齢者を積極的に隔離する方法だが，同居の場合は狭小の日本家屋では難しそう．病床が逼迫しているので，家庭内で療養という方法が日本では多くなってきているようだが，家庭内感染が問題になりつつある．

じゃぁ，老人ホームはというと，こちらも時折集団感染の話が出てくるので，過度な期待は禁物かも．

…百歩譲って（途中全部すっ飛ばして）スウェーデンと同じような高齢者隔離策が成功したとしよう．スウェーデンは日本よりも人口が少ないので，同程度の比率で感染者や死者が出たとすると，日本だとどの程度になるだろうか．

まずは，感染者数．こちらのサイトで100万人あたり感染者数を調べてみると，4/21現在，スウェーデンは1463.18人（日本は87.91人）．同じくこのサイトで100万人あたり死者数を調べてみると，156.45人（日本は1.47人）．増加が鈍化しつつあるものの，まだ増加途上であり，最終的には死者も感染者も現在の1.5〜2倍くらになりそうである．

日本の人口を12,601万人として，同じ割合で計算すると…

感染者数：

12601万人 ×1463.18人 /100万人 ＋α
≒ 18万4千人＋α ≒ 30〜40万人くらい？

死者数：

12601万人 ×156.45人 /100万人＋α
≒ 1万97百人＋α ≒ 3〜4万人くらい？

…あああぁ

スウェーデン型の集団免疫獲得作戦を実施しようとすると，ザクッと言って約3〜4万人くらいの死者の発生を覚悟する，ということでもあるんやなぁ．

経済死んでしもたら首吊る人が増えるという話があるが，経済死なないようにすると病死数増えるちゅうことやね．死者数の観点では，ほぼ完全にトレードオフの関係か？

なお，米国は100万人あたり感染者数2379.90人，死者数128.52人で，先ほどのサイトでグラフを表示させるとスウェーデンと米国の感染者数や死者数の増減の推移は割と似ている．ということは，日本でスウェーデン作戦を採用すると，米国のような様相になるということでもある．

高齢者保護の思想は参考になるが，安易なスウェーデン賛美は要注意かも．

※スウェーデンでの国民への要請事項は，(1)体調悪ければ休んで回復しても2日様子を見ろ，(2)手を洗え顔を触るなくしゃみは肘の内で受けろ，(3)老人や基礎疾患のある人を訪問するな，(4)老人や基礎疾患のある人は外出するな，(5)在宅勤務通信教育，(6)旅行止めろ，(6)運動しましょう，(7)距離を確保，(8)祭礼等々止めろ，(9)ラッシュ避けろ，らしい．ん〜普通やな．ということは，スウェーデンを見倣わなくても，いずれ日本もそうなるのか？