引き続きこれである．今回は，「2. 大阪の経済成長戦略」のうちの「(4)広域インフラ整備」関係の部分であるが，「広域」というよりは都市交通インフラだろ，というような項目についてである．

引き続き話題の対象はこれである．今回は，「2. 大阪の経済成長戦略」のうちの「(4)広域インフラ整備」関係の部分である．さらにそのうちの，新幹線がらみの部分である．

えーと，この件は非常に重要で，当サイトでもしばしば取り上げてきた．

都構想の陰で進行する大阪長期衰退の始まり

第1話-新幹線偉大なり編,　第2話-産業振興VS交流編,　第3話-他の交通網編
第4話-東海道VS中山道編,　第5話-新幹線駅が都市圏形成編
第6話-駅アリ＞駅ナシ編,　第7話-20年差が命取り編,　第8話-後手必敗編
第9話-東密西粗編,　第10話-リニア編

だが，悲しいことにそろそろ「同時開業」は難しくなってきている．確か大阪与党のトップがJR幹部に掛け合っていたと思うが，その時期ならまだ同時開業はあったかもしれない．JRから突っぱねられることは当時としては予想できたことなんだが，突っぱねられた後に有効な策を講じることができていない（…というか，いっぺん会っただけで，何もしていないと思う）．年月は経過し，そろそろ次善策を考えた方がいいだろう．かけ声だけでは何も進まない．

リニア関係の当サイトの記事はこちらへ．

学問の自由はこれを保障する。
あーこわいこわい．

二項目目にいってみよう．話題の対象はこれである．今回は，「2. 大阪の経済成長戦略」のうちの産業振興関係の部分である．

大阪は世界に通じる都市としてのポテンシャルを有しています。

ま，そうだね．

しかしながら、府と市の縄張り争いにより、そのポテンシャルを十分に発揮できない状況が長らく続いてきました。府市一体となった成長戦略を展開し、多様な相乗効果を生み出すことで大阪の成長を強力に進めていきます。

そのロジックだと，ソースタコヤキがミソシャチホコに負けた理由がわからんがね．仮説（＝大阪市が政令指定都市だから大阪は発展しない）を設定し直した方がいいのでは？

各論を見てみよう．

(1)産業育成のための基盤整備
・府大と市大の統合
・府立産業技術総合研究所と市立工業研究所の統合
・産業振興機構の府市統合・機能強化

産業育成のための基盤整備が，なぜか全て「統合」になってしまっている．統合して相乗効果が見込める場合には１つにまとめることは有効だが，単なるコストカットだと何も起きないよね．大阪における産業基盤育成のポイントは，主要拠点の「統合」じゃなくて，以下の各点じゃないかな．

• 既存の産業集積の利用（＝全体規模が大きい）
• （京阪神を含めて）高度な研究活動拠点の活用（＝質を高められる）
• 多数の中小企業の活用（＝多様性が確保できる）

これらを生かすことができて，初めて大阪らしい産業基盤整備が可能になる．そうすると，「府大と市大の統合」ではなくて「府大や市大などの研究拠点と既存産業集積とを密接につなげる」ことや，「公立の研究所の統合」ではなくて「公立の研究所と既存産業集積とを密接につなげる」ことが大阪復活のキーポイントになるんじゃないだろうか．そして，単に規模の大きいことだけが強みではなくて，リンク先は多種多様な企業にすることも可能なわけだ．そのためには産業振興機能の強化が必要になる，産業のダマゴやタネになる話を研究拠点の中から見いだす目利き機能が必要になるんじゃないのかな．（まあ，つまり，上の(1)の各論は早速，主要なポイントを外しているんじゃないか，ということ）

(3)先端技術産業の拠点形成
・創薬の促進
・医工・看工連携による先端医療機器・サービスの開発
・新エネルギー(水素、蓄電池等)開発支援

あら…？　大阪にはもっと多くの先端産業がありませんでしたっけ？　ロボット産業とかも，ありませんでしたっけ？　バイオ関係は強いですが，薬だけがバイオでもないような．それから，肝心の研究拠点が逃げ出すような地域環境なんですけど，どうしましょうか．武田薬品の研究所が首都圏へ行ってしまって大騒ぎになったのは記憶に新しいところ．神戸には世界的にも最速級のスーパーコンピュータがあるので，それを活用した産業もいいですね．さらに西にはSpring8なんてのもありますが．大阪じゃないから活用しないの？　大阪は（本来は）西日本の盟主（のはず）なので，そういった広域的なリソースの活用を考えてもいいんだけど，発想がなんだか狭い範囲しか考えてないよね．

(5)中小零細企業の応援
・保証協会の強化
・商工会議所・府の経営相談窓口強化
・海外展開の支援

まぁ，そういう機能も必要なんだが，中小零細企業の泣き所は研究開発に資金拠出しにくい経営環境というのも大事なポイントであり，上の(1)関係のコメント参照．

数年前からずっーーーと感じているんだが，あんまり良い政策ブレーンがバックにいないよね．

つづく

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
あーこわいこわい．

つづきである．

チェック対象となっている最近の政策方針はこれである．今回は，「1.副首都”大阪”の確立」のうちの道州制の部分である．

以前より，当サイトでは時折触れてはいるが…

大阪府市統合＋道州制＝地図に残るは「大阪駅」のみ？
大阪府市統合＋道州制＝神戸市が州都？
都構想の陰で進行する大阪長期衰退の始まり（第10話-リニア編）
大阪府市統合＋道州制＝関西総大阪化計画？？

地名標記の件はともかく，大阪府市統合の話と道州制の話が同時に実現した場合の関西の姿が全く描けないことが懸念される．（特にこれ→大阪府市統合＋道州制＝関西総大阪化計画？？）

つまり…

1. 大阪府市統合＝大阪市＋大阪府
2. 道州制の関西州＝大阪府＋兵庫県＋京都府＋滋賀県＋奈良県＋和歌山県

上の方は，大阪府域全体を1箇所でコントロールする話である．「one osaka」というキャッチフレーズがあるくらいなので，「巨大大阪」の誕生か？

下の方は，（並べてある府県がこれでいいかどうかの議論は置いておいて）関西一円を1箇所でコントロールする話である．府県の合併のような話であるが，そうすると，上の方の「巨大大阪」が関西一円をコントロールするのか？？？（そうでなければ，大阪は関西全体にコントロールされるのか？）

大阪府下全体については（いろいろと議論はあるが）一応，日常生活圏内で収まるような地理的範囲である．だが，関西一円を「巨大大阪」がコントロールするということは，もしかしたら将来的には大阪が経ヶ岬から潮岬までについて我が事のように気を配らなければならない日がやってくるかもしれないのだが，さすがに無理がないだろうか？（和歌山や京都府北部は，東京都における南の島と同様の扱いになる？？）

そうすると，結局は地理的に遠いところは現地組織を置かざるを得なくなり，今とあんまり変わらないね，という話になりやしないのかしら？　上の「1.」「2.」はどちらか一方しか無理なんじゃないかな．道州制の議論でも，東京都だけを別扱いにした区域割り案も見かけるよね．

教えて! エライ人．大阪府市統合＋道州制＝？？

つづく

今日の魔除けのお札→日本国憲法第19条
あーこわいこわい．

与党の政策方針等のは，今後の動向に大きく影響する可能性があるので，とかくチェックの対象になりやすいものである．なので，いろいろ書かれても一々キレないでね．メールの傍受もしないでねｗ．しても大した情報無いから．

さて，最近の政策方針はこのようになっているようである．概要版について項目を順に見てみよう．まずは全体の構成である．キャッチに「過去に戻すか。前に進めるか 」と書いてある割には住民投票で否決になった話がまだ書いてあるのね，という点はちょっと脇に置いといて…

1. 副首都”大阪”の確立
2. 大阪の経済成長戦略
3. 国際エンターテインメント都市”OSAKA”の実現
4. 防災強化
5. 二重行政の根絶
6. 大阪を豊かにする「1.」から「5.」を実現するための統治機構改革
7. 現役世代活性化政策
8. 教育のさらなる強化(広域)
9. 市町村への権限委譲
10. 治安のさらなる向上
11. 福祉医療の充実
12. 市民サービスの充実(大阪市)
13. 改革の継続(大阪市)

これらのうち，都市計画（国土計画を含む）および交通計画がらみのお話しは…ほとんど全部の項目にちりばめられていそうである．

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さて今回は，「副首都」の件である．当サイトでもしばしば首都機能に関しては書いており，首都機能をいかに維持するかの重要性については同意するところである．

地震動予測地図とリニアの近畿圏サブターミナル
国土強靱化における幹線鉄道網最大のネック
国土強靱化-副首都機能候補地を勝手にリストアップ
地震動予測地図と首都機能バックアップ
リニア新幹線整備の理由（昔の主張-新首都編）
リニア新幹線整備の理由（昔の主張-施設老朽化&まとめ編）
リニア新幹線整備の理由（名古屋-大阪間：国土計画編）
なぜ「遷都」や「首都機能移転」ではなく「バックアップ」なのかをゲスる

…これだけある．さて，国土の二眼構造というのは重要であり，東京の機能のバックアップを関西に持ってくるというのは確かに正しいのだが，それを大阪におくべきかどうかは慎重な議論が必要である．

特に大阪市は海に近い地域であるので，南海トラフ地震発生時には東海〜伊勢湾岸〜紀伊半島〜大阪湾（〜四国方面）が同時に津波の被害を受ける可能性がある．南海トラフ地震だけならば東京の機能が維持されている可能性もあるのだが，江戸時代安政年間の時のように，海溝型の大地震と首都直下の地震が独立事象ではない可能性も高いので，避けたい立地である．

首都直下地震が発生しなかったとしても，海溝型地震の長周期地震動が高層ビルに与える影響が大きいので，東京と大阪が同時被災の可能性を否定できない．実際，WTCビル=大阪府咲洲庁舎が東日本大震災の影響で被災したという事実あり．長周期地震動だけでなく，市街に震度6クラスの揺れが襲うことも想定されているので，大阪が安全というわけではない．

それから，東京が機能しなくなった場合…数日ならともかく，年単位で機能しない場合は対全国の利便性を確保する必要がある．その点では大阪は交通の要衝であり，平時は便利である．広域的な交通網については，良くも悪くも西日本では大阪市を中心とするネットワークが形成されており，大阪市域が機能しなくなると西日本の広域交通網全体が機能しなくなる．（→国土強靱化における幹線鉄道網最大のネック）

首都機能バックアップシステムとしては，機能そのものが失われない地理的立地であるとともに，それを支える広域的な交通網についても大阪市域の利便性を確保しながらもリダンダンシーを考えたネットワークが必要である．

これは一見正しそうに見えるのだが，十分に考えておかないと危ない．現況よりも悪化する可能性すらある．つまり，単純に大阪に首都機能の一部を持たせてしまうと，東京か大阪かのどちらか一方が被災しただけで政府が機能不全になる可能性がある．必要なのは分散化ではなく，二重化である．そのことは果たして理解されているのか不明である．

経済成長の観点では，一極でコントロールするよりはその地その地の実状に合わせてコントロールする方が良い，という考え方はあり得るのだが，この政策項目のそもそもの書き出しは…

東京一極集中は、地震等の大災害時に国家機能の全てがストップしてしまうので、復旧復興が困難であるというリス クが表面化しています。

…なので，「副首都」の目的は日本国のBCPの一環のようである．だが，書き出し部分と政策内容の方向性が一致していないようにも見える（つまり，ブレてますよ，という話）．

それから，狭い大阪市域（あるいは府域でもいいけど），一体どこに首都機能を受け入れるのかなぁ？

つづく

今日の魔除けのお札→日本国憲法第23条
あーこわいこわい．

一部はエアロトレイン（≠フランスの）という特殊な航空機の開発実験に使われているようだが…

…全線それに使っているわけでは無いようで，残りの区間はというと…

…太陽光発電に使われているようである．

そんだけ．

以前，大阪与党の都市計画や交通計画がらみの方針案は妥当な案かどうかについて考えてみた．OSバージョンアップの失敗で，リンクが切れてしまったようなので，あらためて並べてみると以下のようになる．

都構想の陰で進行する大阪長期衰退の始まり

第1話-新幹線偉大なり編,　第2話-産業振興VS交流編,　第3話-他の交通網編
第4話-東海道VS中山道編,　第5話-新幹線駅が都市圏形成編
第6話-駅アリ＞駅ナシ編,　第7話-20年差が命取り編,　第8話-後手必敗編
第9話-東密西粗編,　第10話-リニア編

ONE OSAKAの都市計画・交通計画は妥当な案か

VOL.5編,　VOL.6編,　VOL.8編-その1,　VOL.8編-その2,　VOL.8編-その3
VOL.9編,　VOL.10編,　VOL.11編,　Vol.12+Vol.13編

あれ？住民投票できるんじゃなかったの？？
大阪府市統合＋道州制＝関西総大阪化計画？？
毎年2200億円あったらできること
「2200億円」は無かったんや・・・で？
大阪府市統合＋道州制＝神戸市が州都？
大阪府市統合＋道州制＝地図に残るは「大阪駅」のみ？
ドーナツの認識方法について

政党がくっついたり離れたりと言った事情の詳細にはついてゆけていないが，とりあえず新しい党になったらしい．ということは政策もリニューアルされている可能性があるので，再度検討してみよう．（今日はここまで）

今日の魔除けのお札→日本国憲法第21条
あーこわいこわい．

平成28年度の鉄道局関係の予算概算要求概要をみてみよう．
資料はこれ→ http://www.mlit.go.jp/common/001101353.pdf

まず，鉄道局の概算要求額そのものであるが，約1163億円．対前年度比1.14倍．

ここだけ見るとおぉ，増額している！となるのだが，国土交通省の概算要求額全体では約6兆7千億円ほどなので，比率は約1.7%である．国全体での予算総額は98兆6千億円ほどなので，国家予算に対する鉄道関係の予算は約0.118%である．

前年度比増額していること自体は評価してもいいのだが，その絶対的な比率は絶望的に小さい．

比率10%というと，こういう感じ．
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比率1%というと，こういう感じ．国交省予算に対する鉄道予算の比率のイメージはこれに近い．
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そして，比率0.1%というと，こういう感じ．国家予算に対する鉄道予算の比率のイメージはこれに近い
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なお，新幹線に投じられる予算は，鉄道関係予算の，さらにその一部であるという事実．

もっとがんばろうよ…

大阪府知事選と大阪市長選が近くなってきており，出馬を予定している方々からは威勢の良い話が出てきている．

与野党とも北陸新幹線やリニア新幹線等に言及する方が多く，一昔前では鉄道建設など見向きもされなかったことを考えると隔世の感がある．

ところで標題の件だが，「リニア新幹線大阪同時開業実現を！」みたいな政策を述べられる方が多いように思われるが，そろそろ黄色信号がともっていることに留意した方が良い．

50年以上前の東海道新幹線の工事は5年半でできたが，あれは用地買収をはじめとして事前の準備がかなり進んでいた段階からの5年半である．当時は建設業者もたくさんあった．

今回のリニア新幹線については，名古屋以西については環境影響調査もルートの詳細決定も終わっておらず，政治家がいくら威勢良く演説しても，段取りがまだなので数年では無理である．

2000m級の山岳はないものの，工期は概ね10年は見ておいた方が良く，事前のルート詳細決定と環境影響調査にも2−3年必要である．東京−名古屋間については2011年に整備計画が決定されて，その後の環境影響調査等々に手間取っており，起工式は終わってはいるものの，4年経過した現時点においてもまだ大々的には工事の槌音が聞こえてくる段階には至っていないことに留意すべし．

工期10年＋環境影響調査等3年＝13年
2027年同時開業ー13年＝2014年
2014年＜2015年

今はもう2015年の後半．普通のスケジュールでは無理な時期に来つつあるので，「リニア新幹線大阪同時開業実現を！」の言葉の裏に具体的な（実効性のある）スケジュール短縮策が無いようだと，大風呂敷のウソ八百になりかねないので要注意である．＞立候補予定者各位