地方の特にバス路線やタクシー会社も、バス路線の廃止しないと会社がもたないといったところもある
情報源: 【政府与野党協議会】予備費10兆円は足りていない予算に転用、オリンピック関連予算など不要不急の計上済の予算の見直しを求める – 立憲民主党
（17）移動の自粛により、公共交通機関の経営が極めて厳しい状況にあることに鑑み、需要回復に至るまでの支援策を講ずること。また、事業規模に関わらず、固定資産税や航空機燃料税、着陸料などの減免を行うこと。
新幹線や高速道路のような大型プロジェクトについては与野党で方針が大きく違うことが少なくないが，都市交通や地域交通に関しては比較的方針の差は小さいことが多いと思う．
ようやく具体的な言及が野党側から出てきたが，日本政府さん，どうする？
#与党の先生方は運転手つき自動車なので，電車やバスの現況はあまりご存じ無いかなぁ？
#一部補正予算に反映されたという話があるがよくわからない．基本的には補正予算の組み替え修正動議は否決された模様．
「GO TOキャンペーン」をするらしい．例の旅行券をばらまくという話のことである．
コロナ対策として予備費を10兆円も準備するらしいので，「GO TO…」にいくら，「お肉券」にいくら，「お魚券」にいくら…と積み上げてゆく算段はできているんだろうなぁ．
「GO TO」には，「〜に行く」という意味の他に，「（お金が）〜にまわされる」という意味もあるらしいので，実は旅行キャンペーンであるとともに資金循環キャンペーンでもあるという，ダブルミーニングになっている模様．
さて，「GO TOキャンペーン」は1.7兆円，事務手数料だけで3000億円（つまり計2兆円？）を費やす大型対策の１つだが，その”お出かけ”，ちょっと待った．
かつてジャック・ニクラウスが「出かける時は忘れずに」と，たどたどしい日本語で“米国急行”のカードをPRするCMがあったのを覚えてるだろうか（話が古いって？）．今回は「GO TOする前は忘れずに」である．
観光行動を促す以前に，日常生活のための交通事業が危ない状況に陥っており，そっちの方が先だ．観光はもしかしたら「不要不急」の範疇なのかもしれないが日常生活は「必要急行」だ．「Daily EXPRESS」だ．
予備費をあちこちに気前よく蒔けるのなら，GO TOする前は忘れずに「Daily EXPRESS」への利用枠の設定も必要だ．当然，予備費確保するよな？
#急げ，関係各部署．（こういう言い方するのは気が引けるが）東北の震災以来のタイミングだ．東日本大震災の際に予算確保しようともしなかった皆さん，再び時機が来たんだよ．
#今週末もオンライン会議がある模様．
https://www.jcomm.or.jp/covid19/forum/
#ようやく一部の野党が，”地域の交通事業者への支援が必要” とテレビの討論番組で言い始めた模様．
高岡、射水市を結ぶ万葉線の乗客数が新型コロナウイルスの影響で３月以降、大幅に減っている。４月は前年同月比で乗客が６割減り、旅客運輸収入は半減。
情報源: 万葉線乗客が大幅減 コロナ影響で３月以降 – 富山県のニュース | 北國新聞社
万葉線に限らず，全国のバスや鉄軌道は同じような状態だと思う．
それでも４月には定期券収入があって現金が手元にあり，他の月に比べて資金に余裕があるが，これが５月，６月，７月… となってくると厳しい状況に陥る可能性高し．
日々電車やバスが動いているので，市民的には「自覚症状」が出にくい社会現象だが，ある日突然その日はやってくる．
＃社会的な発言力の大きな「エラい人」に限って，運転手つき自家用車に乗っていることが多そうなので，こういうシビアな事態には気づきにくいと思う．
第二次補正予算の公共交通支援の内訳の情報によると，先日の分析通り，メインの支援は政策金融公庫や持続化給付金，雇用調整助成金他で借りるなりしてくれということのようで，やはり例のクーポン券の束のようなのが支援メニューのようである．
それよりも驚いたのが，３枚目の右上の金額である．
「１４０億円程度」
えっ？！ ２桁金額間違えてませんか？
クーポン券の項目だとそんなもんになるのかもしれないが，通勤通学需要の減退，出張需要の消滅，インバウンドの消滅，書き入れ時期の観光需要の消滅で，公共交通事業はかなり痛手を受けてるはず．（そして，当面それは続く．）
１４０億円？ ご冗談でしょう．自動車社会の米国ですら2.7兆円ですよ．
１枚目の「基本的な考え方」のところにちゃんと書いてるじゃぁないですか．
１４０億円でこれが実現できる？ ご冗談でしょう．
一般的な商売なら，借金してでも良好な事業をすれば事業の成長があって，借りた金以上のもうけが出るかもしれないが，日常生活を支える交通事業の場合は，事業が軌道に乗ってもせいぜいトントンレベルで，借金返せるほど儲かるわけじゃないんですよ．
世の中の交通事業者が巨大鉄道事業者ばかりじゃないですからねぇ．日本政府さん．
＃なお，物販や不動産業で企業グループ全体を支えている交通事業者も多いと思うが，物販→Eコマース，オフィス需要→テレワーク…により，今後もじりじりと収益源を失い続ける可能性アリ．
何もしないよね．タクシー会社に続いて，バス会社が破綻しはじめてるというのに．
いや，もちろん「何かやってます」アピールしてるのは知ってるけど．
こういうサイトがあるけれど，「事業者の取り組み」「自治体の取り組み」はあっても，”政府の取り組み” は無い模様．
政府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」なるものを見ると，いろいろやってますアピールはあるものの…
No.12 公共的空間安全・安心確保事業
→ 検温設備導入しても客増えない．その検温誰がするの？
No.23 密集軽減のための輸送力増強事業
→ スクールバスにしか使えない．そもそも休校が多くてスクールバス動いてない．
No.24 公共交通応援事業
→ 三密を避けるためにしか使えない．そもそも利用が減っていて客が少ない．
→ 収束後のサポートにしか使えない．そもそも利用が減っていて客が少ない．
No.25 地域公共交通機関の高度化支援事業
→ 収束後の設備投資にしか使えない．そもそも設備投資どころの状況では無い．
しかも，経費の一部だけしか支援せず，設備投資の中核資金にはならない．
No.29 駅乗客数などの解析、可視化事業
→ 人の行動を可視化して外出行動の変容をしてほしいのは行政側であって，公共交通の支援策のふりをしているが支援策では無い．
No.38 必需物品供給事業
→ 公共交通の支援メニューとしてあげられているが，中身は自治体の支援メニュー．
No.47 学校給食関連事業者等への応援事業
→ 「スクールバス」の文字が登場するが，なぜスクールバスが食育なのかがわからない．
No.48 金利、保証料などの金融面での支援事業
→ 「日本政策金融公庫等の他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、利子補給や保証料の助成など金融面での支援」なので，この制度で主体的に公共交通を救う気は無い模様．
No.68 寄付等の応援に応える地域づくり促進事業
→ 要するに「ふるさと納税」だろ．
No.69 地域の魅力磨き上げ事業
No.71 観光/シティプロモーション活動事業
→ 観光PRの支援メニューのようだが，日常の公共交通を支えるものではない．
ちゅうことで，「公共交通ではない一般の営利会社と同じ支援策を使ってね．もちろん，まずは銀行から金借りるなりのことはしてね．」ということを間接的に表現したアピールでしかない．
この政府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」なるもの，よく観光地などで配られている（ほとんど使い道がない）割引クーポンの束に見えてしょうがないんだが．この交付金は総額1兆円規模らしいが，全部公共交通に突っ込んでも自動車社会の米国の半分にもならない（全部突っ込めないけど）．
このままだと，まだまだバス会社や鉄道会社が破綻してゆくぞ．
＃未必の故意などではない，と言う反論があるかもしれないが，もしそうなら，現況把握すらできていないということかも．「~地域公共交通の確保維持への積極的な活用に向け、情報交換を始めます~」などと今頃いっている時点でToooooooooooooo Late．
#やっとマスクきた．でも，もう間に合ってます．
おしえてください
この世に生きとし生けるものの
すべての会計に限りがあるのならば
海は死にますか 西は死にますか
北はどうですか 東もそうですか
おしえてください
私は此の頃 破綻について考えます
誰もが等しく 客を失う悲しみについて
走る苦しみと 終わり無い悲しみと
払いの苦しみと 間引く悲しみと
現在の運営と
答えてください
この世のありとあらゆるものの
すべての事業に 約束があるのなら
バスは死にますか 汽車は死にますか
客が去る様に 錆が来る様に
みんな逝くのですか
わずかな生命の
きらめきを信じていいですか
250億ドルのような 望みといったものを
去る人があっても 来る人はなくて
欠けてゆく月は いつか満ちるのか
なりわいの中で
おしえてください
この世に生きとし生けるものの
すべての会計に限りがあるのならば
空は死にますか タクは死にますか
船は死にますか 鉄は死にますか
港は死にますか 駅は死にますか
私の大切な 故郷もみんな
逝ってしまいますか
ようやく緊急事態宣言発令へ．鈍いなぁ，遅いなぁ．
まさか事前に想定準備してないということはないと思うが，緊急事態宣言発令時における鉄道の運転計画を考える際には，まず次の2つのどちらなのかを考える必要がある．
B.しか考えていない鉄道会社は論外として，A.ならば，さらに2つの観点から検討する必要がある．
a.だとすると，具体的方法としては減車か減便である．要するに積み残しを発生させて輸送できなくすることで結果として都市への流入を制限することになる．だが，伝染病対応において積み残しを発生させるほど電車を混ませることは適切では無い．
b.だとすると，駅の改札口を閉めたり，一部の駅そのものの営業を休止したりといった方法で制限をすることになる．駅の改札を閉める方法はラッシュのひどい駅のピーク時には行われている方法であり，高速道路のランプを閉鎖するのもこの方法だ．だが，駅構内や駅周辺が混雑するので，やはり伝染病対策としてはあまり適当では無い．一部の駅の営業をやめても隣接駅が混むだけなので，あまり有効では無い．
ということで，減便等は伝染病対策としては得策では無く，最初から客が駅に向かわないようにするのが肝要である．一種の交通需要管理やね．程度の差はあるが，新幹線や特急列車も同じようなことになる．
「お願い」ベースでは，うまくいかないと思う．
※減便せずに，とりあえず全便を各駅停車にして空気を頻繁に入れ換える？
※「お願い」ベースのテレワークだと，やはりあまり効果は無い模様．今日も皆さん通勤平常運転．ええのか？
※緊急事態宣言時に「企業家の皆さん，在宅勤務は従業員の命を守る行動です．雇用主はそのことを肝に銘じる必要があります．」くらいは言わないと屁のカッパの模様．
※労働組合が「雇用主は従業員を危険にさらしている」と騒がないのが不思議．
※大阪の地下鉄がやっちまった模様．
※さすがに乗車効率20%を切ったら減便してもいいと思う．
トランプ米政権は２日、新型コロナウイルスの感染拡大によって深刻な影響を受けている公共交通機関に対し、総額２５０億ドルの緊急支援金を交付すると発表した。
情報源: 米、公共交通機関に250億ドルの支援金交付 新型コロナ対策で – ロイター
自動車社会で公共交通は影が薄いと思われている米国でさえ，米国ですら，米国だに，新型コロナ対策で支援するらしいぞ．
いっぽう，東洋の某国は地方の鉄道会社に経営状態がよろしくないのは「オマエの努力が足りないからだ」と怒っている模様．
まさに「Too Little, Too Late」．
現政権は国民の生命と財産を守れるか？
運行本数などに応じて各社に運賃収益を再分配する「運賃プール」制度を認める。
情報源: バス路線を共同経営 政府「運賃プール」解禁へ :日本経済新聞
バスだけじゃなくて，バスと電車，地下鉄，etc．とか異種混合でもOKにしようよ．
そうでないと，MaaSは誰かが一括して料金を集めて，それを元に各社と個別の契約をするような形態になってしまい（都市内交通を対象とした一種の旅行業），IT事業者の独壇場になるぞ（≒交通事業者はITの下請け状態）．
城端線・氷見線につきましても将来のまちづくりに資する線区のLRT化など新しい交通体系の検討を進めていくことについて、沿線4市および富山県にご提案させていただきました。
情報源: 城端線・氷見線の未来に向けた検討着手について：JR西日本
運営主体や電化・非電化等いろいろ異なっていたりするものの，1067mm軌間のネットワークが広がっているので，相互活用が期待されるところ．うまく行けばこういう感じやね．
これがLRT化されるかもしれないわけやね．
…で，高岡っていろいろ揉めてたと思うけど，資金は誰が出すの？
Views Today : 52
Views Last 7 days : 1340
Views Last 30 days : 6338