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https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/decision0721.html

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https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/2026_basicpolicies_ja.pdf

p.34に（３）戦略的な社会資本整備の推進，という項目があり…

そこには「近年の金利状況等を踏まえ社会的割引率を見直す。」と書いてある．

そもそも公共投資判断の際の割引率は，借金をして事業を実施する民間事業とは異なるので，金利とイコールではないのだが，とにかく，ようやく「見直す」の文字が入った．

具体的な数値については，まだこれから議論されることになるとは思うが，r=4%がマズイという事実は現政権の認識になったわけだ．

高市政権が最初にすべきインフラ政策は「ｒの見直し」

なお，同資料のp.12には新幹線や都市鉄道を含む交通インフラにも言及があり，「成長投資を支える基盤」と位置づけられている．