名指しで申し訳ないがAEONショッピングセンターというと，学会の都市計画や交通計画のセッションで既存中心街を破壊しているとか周辺に交通渋滞をまき散らしているとか，残念ながら評価は散々である．

以前とある市役所の都市計画部門の方にこういうことを聞いてみた．ショッピングセンターが周辺道路の渋滞の原因になっていた場合，往来妨害罪で訴えることは可能だろうかと．

こういった店舗は事前に審議会とか委員会が組織されて，立地後の交通状況についても議論され，審議されるので，立地してしまった後に周辺が渋滞してしまった場合は市の責任になるそうである．

さてさて，そうは言ってもショッピングセンターが原因で市民の間で「イオン渋滞」などと言われてしまっては商売上の印象がよろしくないと感じるようになったのだろうか，若干新規立地の傾向が変化してきている．

もちろん全ての新規立地がそうというわけではなく，相変わらず郊外の広大な空き地に巨大駐車場を備えて環境によろしくない交通機関を大々的に使わせて集客しているケースも多い．

だが，一部の新規店舗は新規駅設置に合わせての周辺開発の一環として出店している場合が出てきている．こことか，こことか，こことか．

例えば京都市内に出来た新駅であるJR桂川駅に隣接して，ビール工場の跡地にショッピングセンターが出来ている．

小規模なバスターミナルも併設．

ただし，だからといって巨大駐車場が無いというわけでは無い．次なるステップは単に駅併設にするだけでなく，客の交通手段のマネジメントまで踏み込むべし．

都市全体での交通手段の分担と比べて，自動車交通の分担が多いようなショッピングセンターだと，都市の自動車化≒地球温暖化に加担しているということになる．

パリ、大気汚染対策の一環で公共交通機関の料金を無料化・自動車は乗り入れ規制

情報源: パリ、大気汚染対策の一環で公共交通機関の料金を無料化・自動車は乗り入れ規制 – BusinessNewsline

年に一度程度，ヨーロッパに出向くのだが最近気になっていたことがあった．それは，鼻炎の悪化である．

日本に比べて冷涼なので日本の夏の終わりに行くと丁度欧州は秋で，きっと花粉が飛んでいるんだろう，と，最初は思っていた．ところが年々訪れた際の鼻の調子が悪くなる．

ついには鼻をかむと血が混じるようになった．仕方がないので，今年からはアレルギー薬，風邪薬，鼻の洗浄器まで準備して欧州訪問．日本でもここまでひどくなることはないのにね．

今考えると，「クリーンディーゼル」などというものはなかったんだということだろうな．例の捏造発覚まで，欧州ではディーゼル車全盛だったわけだが，排出量が多かったのはCO2だけではなかったのだろう．

さてさて，ナンバープレートの末尾制限は記事のパリの他，留学生の話によると中国でもやっているそうである．あとは盆地で排気ガスのたまりやすいメキシコシティなど．

一時的には末尾制限と公共交通の無料化で乗り切れるかもしれないが，恒久的施策となると，市の入り口に有料ゲートを設けて，その収益を公共交通に突っ込むなんていう方法もあるかも．

日本でも自動車の制限の議論は時々浮上するが，未だかつて実現したことがない．渋滞対策や環境対策には一定の公共性があるのだから，ビビらずに実行すれば良いのだが，日本の政治家にもお役人様にも，その勇気はない模様．

　ドイツの有力週刊誌「デア・シュピーゲル（DerSpiege）」が報じたところによると、ドイツ連邦参議院（Bundesrat）が、2030年以降にガソリンやディーゼル機関など内燃機関を使用した自動車を禁止する決議を採択した。同じくこのニュースについて報道した米フォーブス誌によれば、決議採択はただちに法的効果を有するわけではないが、ドイツの規定がEU全体の規定になる場合が多いため、今回の採択が今後、欧州の環境対策の大きなターニングポイントになる可能性が高いという。

情報源: 自動車から「エンジン」が消える！？ ドイツで2030年以降の搭載禁止決議が採択(1/3ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉

10年前に半分冗談で書いたこの話が，ついに現実になりつつあるのか？

パリ協定の日本の削減提案は-26％らしいが，この程度の削減で温暖化が止まるんだろうか．

日本では相変わらず「運輸部門は自動車の燃費向上で」とかなんとか考えてそうだが．自動車社会が醸し出す低いエネルギー効率は自動車の燃費向上だけでは如何ともしがたい．

******************************約10年前の当サイトの記事******************************

★06/11/24号：
チームマイナス6％（ほんとは５０％や８０％削減だと言われたら・・・編）

先日、沖縄で研究発表をした際、webmasterの１つ手前の発表が交通や都市分野の研究者ではなくて、エネルギー分野の研究者の発表であった。そのプレゼンテーションの中に、やはり欧州では５０％あるいはそれ以上のCO₂削減が検討されている旨の内容が含まれていた。マイナス６％などという生ぬるい設定では、会議の面目が保てても、温暖化が止まる保証はないのかもしれない。

さて、運輸部門でこの面目を保つには、２２％の排出削減が必要であり、結構たくさん自家用車の削減をしなければならないという丼勘定は先日お見せした。もし、２２％じゃなくて、上のような５０％が必要であるといわれたら、果たして自動車交通はどの程度の削減が必要だろうか。

　再び、2002年の交通経済統計要覧という資料の数字を使うと、現状の日本では1人が1km移動すると、平均的には112.1グラムのCO₂が出てきているので、これを５０％削減すると、112.1×（1-0.50）＝56.0　つまり、平均的には56.0グラムのCO₂しか出さないようにしないといけないということである。そういう状態になるように比率を逆算すると、下の表のようになる。グラフにすると、右である。色を塗った面積の合計は50%減少している。

鉄道のシェアが、３２から６９になるので2.18倍、自動車は0.38倍になるので、62％減ということである。

さらに、削減量に関するいろんな数字を見ていると、最も強烈な数字としては８０％削減が必要などというものも見かけることがある。

　この場合だと、112.1×（1-0.80）＝22.4　つまり、平均的には22.4グラムのCO₂しか出さないようにしないといけないということである。そういう状態になるように比率を逆算すると、下の表のようになる。グラフにすると、右である。色を塗った面積の合計は80%減少している。

こうなると、自家用車使用禁止令でも発動しないと実現不可能である。だが、場合によってはこういうシナリオも存在しうるという点で、頭の隅にちょっと置いておいてもいい話だと思うが、いかが？