公共投資が増えたおかげで，資材も建設のための人員もそちらにとられて，マンション投資が減って，それが原因で景気の足を引っ張っているというロジックを組み立てるマスコミがある．
けど，これはロジックの組立が下手くそな文系的視点であって，理系の視点では「部分的には合っているが，全体としては間違っている」と結論できる．
まず，この部分は合っている可能性が高い．

• 公共投資が増えたおかげで，資材も建設のための人員もそちらにとられて，マンション投資が減

人材や資材の供給が一定ならそうなる．だが，「供給が一定」と感してしまうほど供給力が弱くて能力いっぱいに供給してしまっていることが問題なのである．そして，ロジック後半の結論に至る部分は如実に間違いである．公共投資が少なければマンション投資は増えるかもしれないが，だからといって全体の土木建築分野の投資が増えるかというと，増えない．結果として，景気への影響は変わらない．つまり，このマスコミの公共投資悪玉論ロジックは誤りである．
門外漢が何言ってんだ，と言われかねないので，さらに説明すると，公共投資だろうが，マンション投資だろうが，現状の社会構造でネックになっているのは以下の点である．ここが律速段階．

• 建設関係の人材不足

かつての小泉政権時代の公共事業たたきに始まり，その後の前政権の論拠レスの「コンクリートから人へ」スローガンの下に建設関係従事者が減ってしまい，今に至る．公共事業が多いのがここ数ヶ月の不況の原因ではなくて，建設事業悪玉論をぶち上げ続けたツケが今，顕在化しているのである．
公共投資云々以前に，最大の失敗は，増税なんだけどね．税率上げて税収下がってると，何のために税率上げたのかわからない．まず税収最大化を実現できる最適税率計算しようよ．多分既にこっそりやってると思うけど，10%じゃないだろ？