（公衆衛生の話ではないです）

1.  この状況が「世界恐慌レベルの事態だ」と認識すること
   • 金融緩和しとけば，あとは放置でOKという甘い考えを捨てること
2. 日々の生活を守るための現金支給第二弾，第三弾
   • まだ長引くと思うので…
3. 企業に対する金融支援，資金支給
   1. インフラ産業
      • 特に公共交通機関は盲点になっており，現状何もしていない
   2. 中小企業への支援
      • 産業の多様性が失われると長期的な活力低下
      • 「この際中小企業を潰して効率化」などというアホな意見に従わないこと
   3. 潰れてから支援するより，今支援した方がマシ
4. 公共事業の実施による雇用創出
   1. 単純な公共事業だけでなく，国内産業空洞化の是正を狙ったもの
   2. 実施することで産業の効率が向上するようなインフラ整備
   3. 効率の良いエネルギー施設整備
5. 地方自治体に対する資金支援
   • 地方自治体は輪転機を回せないため
6. 多数の全国でのインフラプロジェクト実施
   1. 地方部のインフラ改善
   2. 全国的な雇用創出
   3. 人口分散政策（公衆衛生の観点から）
7. 文化支援
   • 劇場，俳優，画家，音楽家，著作家などへの雇用創出
8. 教育政策
   1. 遅れた教育スケジュールの是正策
      • 教育者への根性論の期待ではなく，具体的な資金と人員の投入
   2. 若者に対する職業訓練プログラム実施
9. 公衆衛生政策
   1. 公衆衛生関連品の備蓄推進
   2. 重要医薬品の備蓄推進
   3. 必要な医薬品の開発支援
10. 社会福祉給付制度
11. 富裕層への課税強化
    • 逆進性の強い消費課税は減税の方向

スウェーデンが5月中には集団免疫獲得の見込み，とのこと．テレビのワイドショー等でも最近取り上げられるようになってきた．

高齢者の致死率が若年層の10倍〜数十倍あるので，高齢者をなるべく隔離して，若くて元気な人は活動を続けてもらう作戦らしい．

…ということで，この戦略が日本でも実施できるかどうか考えてみる．

まずは高齢者を積極的に隔離する方法だが，同居の場合は狭小の日本家屋では難しそう．病床が逼迫しているので，家庭内で療養という方法が日本では多くなってきているようだが，家庭内感染が問題になりつつある．

じゃぁ，老人ホームはというと，こちらも時折集団感染の話が出てくるので，過度な期待は禁物かも．

…百歩譲って（途中全部すっ飛ばして）スウェーデンと同じような高齢者隔離策が成功したとしよう．スウェーデンは日本よりも人口が少ないので，同程度の比率で感染者や死者が出たとすると，日本だとどの程度になるだろうか．

まずは，感染者数．こちらのサイトで100万人あたり感染者数を調べてみると，4/21現在，スウェーデンは1463.18人（日本は87.91人）．同じくこのサイトで100万人あたり死者数を調べてみると，156.45人（日本は1.47人）．増加が鈍化しつつあるものの，まだ増加途上であり，最終的には死者も感染者も現在の1.5〜2倍くらになりそうである．

日本の人口を12,601万人として，同じ割合で計算すると…

感染者数：

12601万人 ×1463.18人 /100万人 ＋α
≒ 18万4千人＋α ≒ 30〜40万人くらい？

死者数：

12601万人 ×156.45人 /100万人＋α
≒ 1万97百人＋α ≒ 3〜4万人くらい？

…あああぁ

スウェーデン型の集団免疫獲得作戦を実施しようとすると，ザクッと言って約3〜4万人くらいの死者の発生を覚悟する，ということでもあるんやなぁ．

経済死んでしもたら首吊る人が増えるという話があるが，経済死なないようにすると病死数増えるちゅうことやね．死者数の観点では，ほぼ完全にトレードオフの関係か？

なお，米国は100万人あたり感染者数2379.90人，死者数128.52人で，先ほどのサイトでグラフを表示させるとスウェーデンと米国の感染者数や死者数の増減の推移は割と似ている．ということは，日本でスウェーデン作戦を採用すると，米国のような様相になるということでもある．

高齢者保護の思想は参考になるが，安易なスウェーデン賛美は要注意かも．

※スウェーデンでの国民への要請事項は，(1)体調悪ければ休んで回復しても2日様子を見ろ，(2)手を洗え顔を触るなくしゃみは肘の内で受けろ，(3)老人や基礎疾患のある人を訪問するな，(4)老人や基礎疾患のある人は外出するな，(5)在宅勤務通信教育，(6)旅行止めろ，(6)運動しましょう，(7)距離を確保，(8)祭礼等々止めろ，(9)ラッシュ避けろ，らしい．ん〜普通やな．ということは，スウェーデンを見倣わなくても，いずれ日本もそうなるのか？

いろいろあって，Too Lateではあるが一律10万円の支給が決まった．

日々の生活が困窮しつつある人にとっては，命をつなぐ10万円．

じゃぁ，その他の人は？

受取を辞退する，とか寄付する，とか，そういう意思表明する人もいるようで，個人の勝手と言えばそれまでだが，支給の主旨が理解されていないかも．

一律10万円の主旨は「早期支給」「生活支援」のほかに「ヘリコプターマネー」の性格もある．つまり，「もらって使おう10万円，まわせ経済」である．

手元にやってきたら，「コロナ収束したら旅行券と合わせて旅行に」などと言わずに，四の五の言わずに早々に使ってしまいましょう．できれば国産品に．身近なお店とかで．旅行はその時にまた考えれば良いじゃないですか．きっとストレスたまっているので，行きたくなるはず．

ここ1ヶ月ほど，魚屋に行くと結構おいしい高級な魚介類がお手頃価格だったりする．その他の高級食材もお手頃価格かも．この際，買っちゃいましょう．

使いもしないものを買うのはゴミを増やすだけなのでおすすめしないが，長年買うかどうか迷っているものは，この際買っちゃいましょう．

オリンピック見越してテレビとかレコーダーなんか既に大量に増産してて在庫処分に困ってるかもしれません．割安かもしれません．日本ブランド品なら輸入メーカー品よりは国内にまわる金が多いかもしれませんので，この際，買っちゃいましょう．

あぶく銭です．ヘリコプターマネーです．使っちゃうことを前提としたお金です．ならば，さっさと使っちゃいましょう．

※ 満員電車が心配な人は，有料特急とか新幹線通勤してみるという使い方もあるかも．どっちも空いてます．

学校が事実上の休校に突入してもうすぐ2ヶ月．本学の授業再開は5月中旬から6月頭へと延びてしまい，目下不足する授業回数分のオンライン授業教材の作成中である．

ある程度の割合の人が免疫を全員が持っていない限り，封鎖作戦を解除すれば感染拡大が再燃することは明らかである．かといってずっと穴の中に巣ごもりし続けるわけにもいかない．

日本の緊急事態宣言の解説の際に出てきたグラフによると，接触数が60％減だと感染者数横ばい，70%減だと収束に2ヶ月，80％だと1ヶ月ほどで収束らしい．ということは，免疫を持っている人が全体の60%くらいに達すれば感染が拡大し続けるような「疫病」ではなく，感染すると要注意ではあるが「単なる風邪」になる．

ということで，「集団免疫獲得作戦」を採用しようとした国があった．英国である．「集団免疫獲得作戦」と言うとすごそうだが，要するに「ほぼノーガード戦法」である．ところが専門家から「何百万人も重体になり，数十万人死にますよ…」 と言われて方針転換．皇室も首相も感染してしまった．

ところで，こんな話がある．感染者と確認されているのは，実際には市中感染者の数十分の一では無いかという話だ．もし本当だとすると，こういう計算になる．

免疫を獲得した実数が人口の60%，検査等で確認される数については，リンク先の「感染者の28倍から最大で55倍の人がすでに感染」という情報を元に中間をとって40倍ということにして，60%÷40=1.5%，つまり表面的な感染率が1.5%で集団免疫獲得ということにしてみよう．

感染率が世代に依らないとして，世代別の致死率をかけて，全体の死者数を再計算してみる．

ということで，5万人ほどがお亡くなりになる模様．欧米でもまだこの域には達していないので，ワクチンも特効薬も無い状況下で，単なる「集団免疫獲得作戦」を目指すのは，けっこう無謀そう．

日本ではまだ感染拡大するかどうかに気をとられている段階だが，米国の失業率が３０％と大恐慌のレベルを上回り，GDP成長率が年率換算で半減しかねない状況なので，その波は日本にもやってくる可能性は高い．

緊急対策は当然必要になるが，1920年代後半以降の世界恐慌時には回復までに数年から10年を要しているレベルであり（そしてそのまま第二次世界大戦へ），生半可な経済対策では日本経済が瀕死状態に陥るかもしれない．

日本の経済界はまだそこまで考えが及んでいないと思うが，考え得る影響としては…

①世界的に経済的な余裕が無くなり，海外旅行などに行っている状況では無くなる．
→　インバウンド需要の消滅と観光産業の低迷および失業の増加．

②効率的な世界的分業体制は一部の機能不全により全体の生産活動停止を招きかねないという認識が拡がる．
→　a. 分業体制に組み込まれている国内産業の低迷と失業の増加．
→　b. 時間的遅れを伴っての生産活動の国内への回帰．

③世界的な消費需要の低迷．
→　輸出産業への大打撃と失業の増加．

④国内での失業増などに伴う経済低迷．
→　国内各種産業への打撃と，さらなる失業の増加．

…あたりか？

さて，1930年代の米国では恐慌への対応としてどういう政策を実施したんだろうか．米国大使館の情報サイトによると，実施政策としては…

第一次ニューディール
①工業・農業に対する信用供与
②軍隊が実施する環境保護プロジェクトでの若者の雇用（植林，河川汚染除去，自然生物の保護区の作成，エネルギーや鉱床の保護など）
③ダムの建設，発電した電力による産業振興，下水工事，架橋工事，空母の建造
④学校教師や地方公務員の給与の肩代わり支払（地方自治体支援）
⑤多数の小規模な公共事業プロジェクトの実行
⑥農業の減産補助金（農産品価格の維持）

第二次ニューディール
①全米各地での小規模プロジェクト実施（建物，道路，空港，学校などを建設）
②連邦劇場プロジェクト，連邦芸術プロジェクト，連邦著作家プロジェクト（俳優，画家，音楽家，著作家を雇用）
③若者に対する職業訓練プログラムの創設
④社会福祉給付制度の創設
⑤富裕層への課税強化

…とやってきたところで第二次世界大戦に突入．

二段階のニューディール政策に共通するのは「経済指標の回復」ではなくて「国民の雇用を回復させ，全国民に資金を回すこと」であった．

ところで，東洋の某国はまだ ”ニューディール” の議論にまで頭が回っていないようだが，米国の1930年代における対応をそのまま真似るべきとは言わないが，令和の大恐慌への対応は早期に「国民の雇用を回復させ，全国民に資金を回すこと」は真似るべきだと思う．

…え？　まだ失業率は上昇してないってか？　そのスタンスが「Too Little, Too Late」の原因だと思うんだが．

※日本のマスコミでは米国のコロナ対策大型公共事業の件について，「大統領選の選挙対策だぁ〜」と騒いでいるが，①今回のパンデミックが世界恐慌レベルの危機だという認識がマスコミに無い，②90年前の世界恐慌の際には公共事業で雇用を生み出して経済回復させたことをマスコミが知らない（あるいは意図的に無視），だと思う．レベル低し．

支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

情報源: １世帯３０万円支給へ　住民税非課税世帯が対象　収入半減世帯も – 産経ニュース

「住民税非課税世帯」については行政側がどこが対象かを把握しているが，問題は「収入が５割程度下がるなど急減した世帯」．

サラリーマンのように自動的に収入などが記録されているのなら証明できる可能性があるが，そういう形態の人は給料が変動しにくいので除外されそう．失業してしまった人も雇用保険が出ていて「収入が５割程度下がる」よりは給料が多そう．

元々月々の収入が毎月上下しているようなフリーランス業のような人は，その年が終わってみないと減ったのかどうかを「証明」するのは難しいかも．

物販のような自営業では売上げ減を証明することはできても，法人になってたりすると個人ベースの収入減少の証明は難しいかも．明確な方法が存在しない場合には ”言った者勝ち” かな．

机上では「収入が急減した世帯」は存在しても，実際にそれを即座に確認する方法が伴ってないと，空論になりかねないと思う．

※予想通り，各種の証明書類を求めてしまう模様．

行政窓口にイカツイ人がやってきて「オレは収入が減って困ってんだ，オラァ」ってすごんで面倒なことになって，支給要件の確認に時間がかかりそう．そういえばどこかの大手スーパーの返金騒動でそんなのあったっけなぁ．

※そもそも支給対象がほとんど存在しないのではないかという野党の指摘は，概ね当たっていると思う．
※支出総額3.75兆円らしいが，米国の景気減退が年率換算-30%（リーマンショックの四倍級），になりそうだとか，-50%になるかも（世界恐慌の三倍級）とか言っている状況下では，一時の貧困救済にはなっても「景気対策」にはならない模様．
まさに「Too Little, Too Late」．
※前政権の時に東北で大地震が起きて，政府の対応をみて「こりゃぁアカン」という気分になったが，deja-vuか？
※ついにテレビでも「恐慌」というキーワードが使われ始めた模様．
※日本政府は国民の生命と財産を守れるか？
※経済対策100兆円，とか言って自画自賛しているが，真水はいくらなの？　今回は数字あわせだけしても何ともならないんだが．返済を要求するような資金だと，後で首が絞まるだけなんだが．（→予想通り，真水は半分も無い模様）
※一方，米国では現金給付第二弾の話が出てきた模様．

※結局条件ナシの全員給付10兆円になったが，貴重な半月の時間をフイにした模様．なお，それでも国民には金を出したくないようで，止めとければいいのにというような発言を連発する人がいる模様．

※10万円申請書にも，惰性で✓印を付けると支給されない罠が仕掛けられている模様．
※事業者向け申請書は，素人が作成できないレベルの書類らしい．日本政府さん，国民を救う気が無い模様．

トランプ米大統領は３１日のツイッターで、２兆ドル（約２１６兆円）に上る「極めて大規模で大胆な」インフラ整備に意欲を示した。

情報源: 巨額インフラ整備に意欲　新型コロナ追加策で２１６兆円―米大統領：時事ドットコム

米国といえば100年近く前の世界恐慌後に，「ニューディール政策」を実施して経済活性化をはかったことで有名．中高生用の社会科の教科書にも出てくるレベルの話．

「ニューディール政策」には大規模インフラ整備が含まれていたが，今回もほぼ同様の政策を打ち出してきているわけで，現況は世界恐慌レベルの状況だという認識であることが読み取れる．まさに教科書通りの対応をしてきている．

いっぽう，東洋の某国は初動の貧困救済レベルで資金の出し惜しみをしている模様．まさに「Too Little, Too Late」．現政権は国民の生命と財産を守れるか？

明日，新幹線で再び東京往復である．たぶん明日を最後に当面東京に行く用事は無くなるはずである．いちおう指定券を買うために「みどりの券売機」へ．

4月1日のお昼頃の東京行きの座席を画面から選ぼうとすると，明日の列車なのに，券売機画面上では予約の入っている席が「1席」だけ．

えっ！？　まさかの貸切状態．

確かに新年度初日のお昼というのは客が少なそうな時間帯ではあるが，天下の東海道新幹線の東京行きである．

東海道新幹線の車両が貸切状態というのは，随分古い記憶を掘り起こすと無いことは無い．

東京発新大阪行きのこだま号，団子鼻の0系電車12両編成で指定席が4列の時代のこと．三島あたりを過ぎるとガラガラになり，ついに途中から座席を回転させて足を伸ばせる状態になった．車掌が通りかかって「ごゆっくり」などと言われた記憶アリ．でも，1両に1-2名ということはなかったと思う．

新幹線，さらにヤバい．

＃ｍドナルド金閣寺店でアルバイト学生店員がコロナ感染らしいが，テレビに映った彼の出勤日はたまたま近くにいて，この店の前を通りかかった一瞬，お手軽に此処で飯にしようかと考えたんだが…ヤバい（結局別の店に行ったけど）．
※実際に乗車すると，さすがに貸切では無かったが，両窓側の半分くらいが埋まっている程度．
※帰りの新幹線（東京駅19時前）の方がヤバかった．新大阪行きの指定席車に新横浜出発時点で6人8人だけ．座席回転させても良いかなぁ．
※閉店時刻が迫っているのに，弁当屋には弁当が積み上がっている状態．あぁ，もったいない．