接触数８割減！

などという掛け声がかかっているが，強制力が無いし，目に見えるものでもないので，あまりうまくいっていない模様．このままでは自粛期間が延びてしまい，リーマンショック級の経済被害から世界恐慌級へと移行してしまいそう．それでも，Too Little, Too Lateな動きは変わらない模様．マスクすらまだ届かない．

さて，（webmasterは最初からGW開け授業開始でスケジュール立てるべしと言ってたんだが）当初4/20頃に新年度ガイダンスを開始して4/27頃授業開始という本学のコロナ対応授業予定は，案の定5/11開始へと延期になった．昨今はこの日程でも危ないのではないかと個人的には思い始めていて，前期授業全滅のシナリオもあり得る状況ではないかと思っている．

とはいえ，前期授業を何もしないわけにも行かないので，とりあえず2週分，できれば5週分程度のオンライン授業の準備をしておけというお達しが回ってきた．

当初は「無観客授業」すれば楽勝．空き教室で黒板が映るようにビデオカメラ回して…などと考えていたが，そうは問屋が卸さなかった．大学のサーバの容量制約である．1授業あたり100MB程度にしろと．15週分なら，１回あたり6-7MB程度．動画は絶望的である．容量制約がなくても，ネット回線の太さが問題でうまくいかないだろうな．

Youtubeにuploadして，URLを特定の人だけに配布する方法もあるようだが，SNSなどに貼られてしまうと道端で青空授業しているも同然状態になり，マズい感じもするので，あまり安易に選択はできなさそうである．

オンライン会議システムを使うという手もあるらしいが，100人近くもの受講者では使い方の伝達方法を検討する段階で採用不可という結論に達してしまう．どうする？

ということで，板書内容相当のPPT資料のようなものを作ってupload，読んだ後に自動採点できる確認テストのようなものを大学の専用サイト上に作成することにした．…が，ハッキリ言って面倒くさい．作っては修正し，作っては…かなり時間がかかる．

前期授業全滅なら，これを15週分作るのか？　うううう〜ぅん　そもそも，読んだだけで理解できるのか？　音声解説ファイルもつくってuploadした方が良いのか？　困ったな．

※ 学生さえ来なければ元々人との接触機会の多い仕事ではないが，職場の出勤状況を見ていると，「出勤8割減」どころか，「出勤を8割に」すら達成できてなさそう．ええのか．
※ webmasterは，平日5日のうち3日だけ職場へ．2日は自宅でテレワーク．これでも4割減にしかなっていないので，8割減というと，週に1日だけということになるわけやね．
※ テレワークは，ダレやすいねぇ．家に居るのなら，アイリスオーヤマ直販サイトのマスク争奪戦に参加しろという家人の声．…このサイト繋がらないんだが，買えてる人いるのか？

日本ではまだ感染拡大するかどうかに気をとられている段階だが，米国の失業率が３０％と大恐慌のレベルを上回り，GDP成長率が年率換算で半減しかねない状況なので，その波は日本にもやってくる可能性は高い．

緊急対策は当然必要になるが，1920年代後半以降の世界恐慌時には回復までに数年から10年を要しているレベルであり（そしてそのまま第二次世界大戦へ），生半可な経済対策では日本経済が瀕死状態に陥るかもしれない．

日本の経済界はまだそこまで考えが及んでいないと思うが，考え得る影響としては…

①世界的に経済的な余裕が無くなり，海外旅行などに行っている状況では無くなる．
→　インバウンド需要の消滅と観光産業の低迷および失業の増加．

②効率的な世界的分業体制は一部の機能不全により全体の生産活動停止を招きかねないという認識が拡がる．
→　a. 分業体制に組み込まれている国内産業の低迷と失業の増加．
→　b. 時間的遅れを伴っての生産活動の国内への回帰．

③世界的な消費需要の低迷．
→　輸出産業への大打撃と失業の増加．

④国内での失業増などに伴う経済低迷．
→　国内各種産業への打撃と，さらなる失業の増加．

…あたりか？

さて，1930年代の米国では恐慌への対応としてどういう政策を実施したんだろうか．米国大使館の情報サイトによると，実施政策としては…

第一次ニューディール
①工業・農業に対する信用供与
②軍隊が実施する環境保護プロジェクトでの若者の雇用（植林，河川汚染除去，自然生物の保護区の作成，エネルギーや鉱床の保護など）
③ダムの建設，発電した電力による産業振興，下水工事，架橋工事，空母の建造
④学校教師や地方公務員の給与の肩代わり支払（地方自治体支援）
⑤多数の小規模な公共事業プロジェクトの実行
⑥農業の減産補助金（農産品価格の維持）

第二次ニューディール
①全米各地での小規模プロジェクト実施（建物，道路，空港，学校などを建設）
②連邦劇場プロジェクト，連邦芸術プロジェクト，連邦著作家プロジェクト（俳優，画家，音楽家，著作家を雇用）
③若者に対する職業訓練プログラムの創設
④社会福祉給付制度の創設
⑤富裕層への課税強化

…とやってきたところで第二次世界大戦に突入．

二段階のニューディール政策に共通するのは「経済指標の回復」ではなくて「国民の雇用を回復させ，全国民に資金を回すこと」であった．

ところで，東洋の某国はまだ ”ニューディール” の議論にまで頭が回っていないようだが，米国の1930年代における対応をそのまま真似るべきとは言わないが，令和の大恐慌への対応は早期に「国民の雇用を回復させ，全国民に資金を回すこと」は真似るべきだと思う．

…え？　まだ失業率は上昇してないってか？　そのスタンスが「Too Little, Too Late」の原因だと思うんだが．

※日本のマスコミでは米国のコロナ対策大型公共事業の件について，「大統領選の選挙対策だぁ〜」と騒いでいるが，①今回のパンデミックが世界恐慌レベルの危機だという認識がマスコミに無い，②90年前の世界恐慌の際には公共事業で雇用を生み出して経済回復させたことをマスコミが知らない（あるいは意図的に無視），だと思う．レベル低し．

支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

情報源: １世帯３０万円支給へ　住民税非課税世帯が対象　収入半減世帯も – 産経ニュース

「住民税非課税世帯」については行政側がどこが対象かを把握しているが，問題は「収入が５割程度下がるなど急減した世帯」．

サラリーマンのように自動的に収入などが記録されているのなら証明できる可能性があるが，そういう形態の人は給料が変動しにくいので除外されそう．失業してしまった人も雇用保険が出ていて「収入が５割程度下がる」よりは給料が多そう．

元々月々の収入が毎月上下しているようなフリーランス業のような人は，その年が終わってみないと減ったのかどうかを「証明」するのは難しいかも．

物販のような自営業では売上げ減を証明することはできても，法人になってたりすると個人ベースの収入減少の証明は難しいかも．明確な方法が存在しない場合には ”言った者勝ち” かな．

机上では「収入が急減した世帯」は存在しても，実際にそれを即座に確認する方法が伴ってないと，空論になりかねないと思う．

※予想通り，各種の証明書類を求めてしまう模様．

行政窓口にイカツイ人がやってきて「オレは収入が減って困ってんだ，オラァ」ってすごんで面倒なことになって，支給要件の確認に時間がかかりそう．そういえばどこかの大手スーパーの返金騒動でそんなのあったっけなぁ．

※そもそも支給対象がほとんど存在しないのではないかという野党の指摘は，概ね当たっていると思う．
※支出総額3.75兆円らしいが，米国の景気減退が年率換算-30%（リーマンショックの四倍級），になりそうだとか，-50%になるかも（世界恐慌の三倍級）とか言っている状況下では，一時の貧困救済にはなっても「景気対策」にはならない模様．
まさに「Too Little, Too Late」．
※前政権の時に東北で大地震が起きて，政府の対応をみて「こりゃぁアカン」という気分になったが，deja-vuか？
※ついにテレビでも「恐慌」というキーワードが使われ始めた模様．
※日本政府は国民の生命と財産を守れるか？
※経済対策100兆円，とか言って自画自賛しているが，真水はいくらなの？　今回は数字あわせだけしても何ともならないんだが．返済を要求するような資金だと，後で首が絞まるだけなんだが．（→予想通り，真水は半分も無い模様）
※一方，米国では現金給付第二弾の話が出てきた模様．

※結局条件ナシの全員給付10兆円になったが，貴重な半月の時間をフイにした模様．なお，それでも国民には金を出したくないようで，止めとければいいのにというような発言を連発する人がいる模様．

※10万円申請書にも，惰性で✓印を付けると支給されない罠が仕掛けられている模様．
※事業者向け申請書は，素人が作成できないレベルの書類らしい．日本政府さん，国民を救う気が無い模様．

トランプ米大統領は３１日のツイッターで、２兆ドル（約２１６兆円）に上る「極めて大規模で大胆な」インフラ整備に意欲を示した。

情報源: 巨額インフラ整備に意欲　新型コロナ追加策で２１６兆円―米大統領：時事ドットコム

米国といえば100年近く前の世界恐慌後に，「ニューディール政策」を実施して経済活性化をはかったことで有名．中高生用の社会科の教科書にも出てくるレベルの話．

「ニューディール政策」には大規模インフラ整備が含まれていたが，今回もほぼ同様の政策を打ち出してきているわけで，現況は世界恐慌レベルの状況だという認識であることが読み取れる．まさに教科書通りの対応をしてきている．

いっぽう，東洋の某国は初動の貧困救済レベルで資金の出し惜しみをしている模様．まさに「Too Little, Too Late」．現政権は国民の生命と財産を守れるか？