新幹線に乗ると，電光掲示には十分換気している旨のメッセージが定期的に流れる．鉄道車両が流行病の感染においてどう影響しているのかは，今のところ定かではないが，新幹線や特急列車の座席指定は自由に席を選べる状態である．北京では地下鉄が事前予約制になっているという話もあるようだ．

さて，この時期にあえて映画館に行く人は少ないと思うが，行ってみると映画館の座席指定は選べる席が千鳥配置になっていて，隣席との間隔は1つ以上空くようになるとともに，前後方向も着席位置がズレるようになっているようである．

券売機の画面見て今日はやけに客が多いなと思ったら，単に販売している座席が限定されているだけだった．販売対象外の席は売却済み扱いになっている．実際にホールに入ると，案の定ガラガラであるので，電車の中の方がよほど人口密度が高い．

大学はというと，4月下旬まで待っても現況改善するとは思えないので，大人数が密集する入学式さえ避ければ，あとはいつ始めても似たような状況だとは思うが，新年度の授業は遅延開始ということになった．

放っておけば学生は自由に着席するのが大学の授業だが，映画館と同じように千鳥配置で座席指定した方がいんだろか．それとも窓を開けっぱなしで自由に着席させた方が良いんだろうか．両方？

新幹線や特急の旅客はかなり少なくなっているようなので，この際，（複数人連れである場合を除いて）販売対象座席を千鳥配置にしてみるという手はありそうである．．

※昨夜22時頃に新大阪駅で見かけた特急列車（はるか，くろしお）は，ともに乗客数が全車両合計しても10人くらいだった．在来線特急もヤバいぞ．

※ドアを開放＆窓を開放という状態で行われている行政の会議があり，文字通り「公開会議」状態．傍聴席でなくても廊下で十分聞こえる．

年度末である．下旬である．月曜である．

「のぞみ」ではなくて「ひかり」であり，お昼頃という点を割引いても，客数が少なすぎる．半分どころか，2割，多くて3割くらいしか埋まっていない．駅ごとにパラパラ乗り降りしてゆくので，終始ほぼこの状態．

駅の構内は新大阪も品川も，祝日の早朝かと思うくらい人が少なく，「不要不急の人の往来」が途絶えているということだろう．

かつて中国の経済成長率の「大本営発表」が信用ならないということで，鉄道の輸送統計が分析されて経済成長率が推測されていた．鉄道輸送は経済のバロメーターと言うことである．

東海道新幹線は日本の経済のバロメータだろうと思うが，この少なさは異常である．外出禁止令が出ているわけではないのにこの少なさ．

欧米では国境封鎖，外出禁止になっているところが出ており，日本以上に厳しい状況に陥っている．

令和の世界恐慌が始まっているのかも．

経済活動を維持しながらパンデミックにも対応する方法は何だろうか．単に「経済活動ヤバいから，自粛の自粛を」と言ったところで，それぞれみんな自分の命は惜しいから，解決しない．

具体的な方法を示さないと，もうすぐ失業者が世の中にあふれるようになるかも．

年度末なので，行政の会議が多い．打ち合わせなどしていると，世間話として出てくるのが新型コロナへの対応である．

そこで表面化したのだが，「不特定多数」の解釈が行政担当者と私とで違っていたことだ．

私の解釈では，家族や職場などの日常的な集団があり，ウイルスを広めないために各人が属する日常集団間に感染の新たなリンクを作らないことが重要なので，日常的な集団ではないことが不特定多数の条件だと思っていた．

ところが，世間話をしていると彼らは「不特定多数」とは住所や名前を知らなくて，感染が発覚した場合に感染経路を追跡できない場合を不特定多数と認識しているようであった．

行政の会議では，出席者がどこの誰か全てわかっているので，不特定多数ではない，との認識の模様．何かあったら，追跡可能．なので，行政の会議は不特定多数の集会ではない，と．

うーん，どうなんだろ．

不特定多数って何？

一応，新型肺炎の蔓延については「世界各国に比べて」ではあるが国内の拡大がマイルドで，”一応” under controlのようである．もっとも，気がついていないだけで，感染している人もいるかも．

under contorolということは…免疫を持っていない人が大半であるという状況でもあり，パンデミック以前と変わらないわけで，この流行病を克服できたわけではない．毎日学校を休んで…ということを続けるわけにもいかないので，この先何年も何十年もちびちび誰かが感染しているという状態を想定した体制に移行する必要があるのは確かだ．

祝日で家にいるのでテレビを見ていたら，藤井先生が「病死者と(経済が苦しいことによる)自殺者の合計が最小となるように…」と言ってたので，どの程度にコントロールするのがいいのか，（哲学者に怒られそうだが）「超」概算してみた．

我が国の年間自殺者数は，2003年の3万4千人台がピークで，過去を明治まで遡ってもこれが最大のようである．2019年は2万人を割り込んだようである．ということで，自殺者数は2-3万人台という数字の大きさのレベルを頭に入れておく．

新型コロナの致死率については諸説あるが，50代までは1%程度まで，高齢者ほど致死率が上がり，80歳以上では15%ほどにもなる．ということで，リンク先を参考に，若年層は0.2%，生産年齢人口は50代60代も含むので0.4%，65歳以上の高齢者は8%と設定してみる．

2020年時点の推計人口は，15歳未満の若年層は1515万人，生産年齢人口は7488万人，高齢者は3598万人である．

ということで，年齢によらず，感染率0.1%にコントロールすると死者数は3000人ほど．中国イタリア並み．このレベルで経済苦の自殺が数千名程度防げるのなら，コントロールする目安としてはアリなのか？

感染率1%にコントロールすると…年間自殺者と同程度の死者数．このレベルで経済苦の自殺が（これまでの年間自殺者と同程度として）なくなるのなら（？），感染率1%以下が上限ラインか？

感染率を5%にコントロールすると死者数は16万人になり，年間自殺者の5倍ほどになってしまった．過去の自殺者数の推移から考えても，経済苦だからといって5倍になるとは考えにくいので，感染率5%目標とすると総死者数は増えてしまいそう．

さらに感染率を10%にコントロールすると死者数は32万人になり，年間自殺者の10倍ほどになった．

感染率をスペイン風邪と同程度の30%にコントロールすると死者数は96万人になり，年間自殺者の30倍ほどになった．

ドイツでは放っておくと感染率が70-80%になるのではないかと危惧しているらしいが，感染率が70%なら死者数は225万人になり，年間自殺者どころか本格的な戦争並みになった．

ということで，年間自殺者数のオーダーや過去の推移から考えて感染率1%あたりが許容範囲上限？　感染率5%だと死者総数が大幅に増える可能性があり，感染率10%だと結構厳しい状況になり，何もせず放置だとやはり戦争級の人的被害が出そう．

感染率1%というのは，全国12600万人に対して126万人，大阪府883万人に対して9万人である．

ただ，9万人の感染者が大阪府下で発生したとして，感染者の6.7%が重症者だったとすると，6000床必要になり，病院のキャパを上回りそう（2月末段階では全国で数千床レベル，大阪府下では指定医療機関の病床は約80床という話もある模様）．上回ると放置になるので，死者数等激増しそう．

軽症者は自宅療養か一般病院に入院し，指定機関は重症者だけとする条件でキャパから逆算すると，大阪府下では軽症者を含めた感染者数は1170人まで，感染率は0.013%までが対応可能範囲で，1%どころか感染率0.1%でも対応が厳しそう．

キャパを上回れば致死率がイタリアのように急上昇する可能性があるので，結局のところ重症者数が準備できる病床数以下になるようにコントロールするという現行の方針に落ち着きそう．

何言ってんだコイツ，と思った人が多そうな本日の府知事の発言であるが，その発言内容が実現できるかどうかはともかく，再来週には感染者数3000人余り，重篤者200人以上でキャパオーバーするかもと言われると，何も行動しないわけにはいかなかったということだろう．

移動の制限以外に感染拡大を効果的に防止する方法があるかどうか，ちゅうことやな．

（…今回鉄分無し）

※潜伏期間が1週間とか2週間のようなので，今から呼びかけても間に合わないかも．

すでに消費増税後の昨年第四四半期がマイナス成長だったことが報じられているが，その後の暖冬による消費の低迷，武漢発祥の肺炎の蔓延による経済活動の低迷は誰が見ても明らかなレベルになっており，日本に限らず世界的な状況になって来ている．さらには東京オリンピックの中止や延期といった話まで現実味を帯びつつあり，1ヶ月ほど前に書いた話はまさに現実のものとなって来た．

与党の中でも昨今の状況を鑑みて消費税を当分0％にすべしという人も現れたが，肝心の金庫番が否定的な見解を述べており，日銀総裁の発言も以前と代わり映えしない発言ばかりであり，かといって画期的な案もなさそうなので，財政や金融の面から不況の入り口を回避できる見込みはなさそう．

つまり，令和の大不況の第1原因となる消費増税不況は当面続きそう．

続いて天候不順による消費の落ち込みであるが，地球温暖化に対する積極的な取り組みが我が国では見られず，たとえ取り組みが行われても即座に結果が現れるわけでも無いので，異常な気象は今後も続く可能性は高い．寒い夏，暖かい冬，超大型台風，（…そして不意を突かれた大地震?）etc．

つまり，令和の大不況の第2原因となる異常気象不況も当面続きそう．

新型肺炎の蔓延状況についてはまだ先が見えないものの，中国が大感染状況に陥ってから昨今の落ち着きに至りつつある状態までが3ヶ月半．完全終息までにはあと1ヶ月くらいはかかるとして4ヶ月半（最初の患者は11月という情報もあるようなので，その場合は約半年）．日本で大騒ぎになり始めてからそろそろ1ヶ月なので，4ヶ月半目は7月（終息に半年かかるなら8月半ば以降）．この辺までは経済活動がかなり低迷する可能性あり．また，欧米で大騒ぎになって来てからまだ半月といったところなので，4ヶ月半目は7月半ば（終息に半年かかるなら9月以降）．日本だけ肺炎騒動が落ち着いていても世界中が大混乱だと経済は停滞状況のままだろうから，世界経済が回復に向かうのは夏以降か？　耐えきれずに潰れる産業も出てくるだろうから，完全復旧までには数年を要するかも．

つまり，令和の大不況の第3原因となる新型肺炎不況も当面続くかも．

肺炎が夏まで続くということは，競技別のオリンピックに向けての予選相当の試合も終わってないかもしれないし，肺炎の収束時期は後になってからわかるもの（後年に振り返ると，あぁ，あの時が終息時期だったとわかる）なので，オリンピック実施の可否判断をする5月段階では実施の判断は難しそう．まぁ，中止か延期かなぁ．消費などの景気の盛り上がりは期待できなくなるし，オリンピック後の観光需要も期待できないだろう．これも1-2年続きそう．

つまり，令和の大不況の第4原因となる幻の2020五輪不況もありそう．

ということで，これら4つの合成である令和の恐慌はやって来そう．そして，しばらく続きそう．

令和恐慌＝
消費増税不況(overリーマンショック級)
＋異常気象不況
＋新型肺炎不況
＋幻の2020五輪不況

#今だに「軽症にしかならない若者はどんどん感染すればいい」などという人がいるが，世の中が若い人だけで構成されているのなら確かにその通り．実際には無症状or軽症のままお持ち帰りして各ご家庭に持ち込むことになり，高齢者に感染させてしまう．高齢者1000万人のうち半分が感染して致死率5％でも25万人死亡．広島と長崎の原爆を合わせたくらいの死者が出てしまう．
※一律減税しても景気刺激にならないということを述べてらっしゃるようだが，増税しても景気に影響はないと言っていたはずなのに，実際はそうではなかったので，あまり説得力は無い模様．たまには新幹線の普通車にでも乗って東京から地元の福岡まで行ってみると色々わかると思うぞ．取り返しのつかない状況に陥っているということがわかりますよ．現実見ようよ．
※五輪を「延期」じゃなくて「中止」にしてしまったら，ただでさえ少なくなってきている候補地に手を挙げる都市が更に減ってIOCの首が絞まるかも．

※始まってしまった模様．

新型コロナウイルスの感染防止策として、中国と韓国からの入国者全員について、検疫法に基づき、医療施設などで停留するか、政府指定の施設で２週間隔離したうえで入国許可を出す方向で調整に入った。

情報源: 【独自】中韓からの入国者全員を停留・隔離へ…政府方針 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

誰もが頭をよぎった言葉…

遅せぇよ！

「要人」の訪日延期と同じタイミングなわけやね．
流行り病には…

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